hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 旭川市議会 2022-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和４年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第２回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第３号――――――――――――――――――――――●令和４年６月１３日（月曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時３０分――――――――――――――――――――――●出席議員（３３名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総合政策部大学公立化担当部長　　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部デザイン行政改革担当部長　　片　岡　晃　恵　　市民生活部長　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　福祉保険部保険制度担当部長　　　　松　本　　　賢　　子育て支援部長　　　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　保健所地域保健担当部長　　　　　　向　井　泰　子　　環境部長　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　菅　原　　　稔　　農政部長　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　広　　土木部長　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　社会教育部長　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　水道事業管理者　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　監査委員　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課書記　　　　　　　　　　髙　橋　理　恵　　議事調査課書記　　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議会総務課長補佐　　　　　　　　　飛　田　憲　一　　議会総務課書記　　　　　　　　　　今　　　勇　人　　議会総務課書記　　　　　　　　　　松　木　彩　織　　議会総務課書記　　　　　　　　　　佐　藤　綾　人　　議事調査課会計年度任用職員　　　　河　合　理　子――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１２番　　高　橋　ひでとし　　　　　　　　２５番　　小　松　あ き ら――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号ないし議案第18号及び議案第20号ないし議案第22号日程第５　報告第１号日程第６　報告第２号日程第７　報告第３号日程第８　報告第４号日程第９　報告第５号日程第10　報告第６号日程第11　報告第７号日程第12　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（中村のりゆき議員、高橋ひでとし議員、まじま隆英議員、菅原範明議員、もんま節子議員、蝦名やすのぶ議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１２番高橋ひでとし議員、２５番小松議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に７番江川議員から欠席する旨の届出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第１２「一般質問」を行います。　休会前に引き続き、順次、質問を許します。　中村議員。　　　　　　　　　　　　（中村議員、質疑質問席に着席） ◆中村のりゆき議員　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　２０５０ゼロカーボンシティに向けた取組と地域材の活用について伺います。　近年、温室効果ガスの影響により地球温暖化が進み、世界的な異常気象が頻発しております。　地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、２０１５年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求すること、いわゆる２度目標を掲げ、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等で合意いたしました。　日本においても、２０２０年１０月２６日、当時の総理大臣であった菅氏が、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言、さらには、２０２１年４月の気候サミットにおいて、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すことを表明しました。２０２１年１０月２２日、さらに、２０３０年度の目標を上方修正し、５０％削減の高みに挑戦する目標を踏まえた長期戦略を閣議決定し、国連へ提出いたしました。　その同日である１０月２２日、今津市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ旭川を表明されました。この同日の発表となったことに、今津市長の深い決意が表れていると私も感じました。　ゼロカーボンシティ表明から半年以上が経過したわけですが、まずは、これまでの検討経過や、本市における実施可能な施策の方向性について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ゼロカーボンシティに関するこれまでの検討経過でございますが、昨年１０月、本市は、高い目的意識を持って地球温暖化対策に取り組むという決意の下、ゼロカーボンシティ旭川を表明し、市民の環境意識や行動の変革を狙いとした旭川グリーンアンバサダーによる啓発活動、補助制度による再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの取組強化、また、旭川未来会議２０３０での議論、旭川市地球温暖化対策実行計画において定めた削減目標の検証を行うなど、本市の状況や課題等について整理を進めているところでございます。　また、本市における実施可能な施策の方向性でございますが、地域の強みを生かしたゼロカーボンシティ旭川を実現するため、関係部局や金融機関等と連携して広く民間企業から情報を収集し、太陽光や小水力、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの可能性について調査をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　様々な調査をしてきたということなんですけども、具体的な取組はこれからだということだと思います。　再生可能エネルギーの中で木質バイオマスについても検討されたとのことでしたが、旭川市内の森林面積は約４万ヘクタールあり、本市の行政面積の５３．７％を占めている現状を考えると、森林を活用した温暖化対策ということが現実的な考え方と思えるわけです。　一方で、全国では年間成長量の４割ほどしか活用されていないとの報告もありますが、本市における近年の市有林や民有林の活用の現状について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　市有林や民有林の活用の現状についてでございますが、本市の森林面積約４万ヘクタールのうち、市有林は１千８００ヘクタール、民有林は９千５００ヘクタールとなっております。　市有林につきましては、令和２年度に伐採したトドマツ及びカラマツのうち、約４１０立方メートルは総合庁舎建て替え工事に使用し、約１千３１０立方メートルにつきましては、入札により売却されまして建築材やバイオマス発電用のチップ材などに活用されております。また、民有林につきましては、その約７割を管理している旭川市森林組合によりますと、令和２年度には主伐や除間伐を約１４０ヘクタール実施し、一般用材やチップ材等として活用されていると伺っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　今、市有林等の活用状況を伺いましたが、まだまだ限定的なものだと感じるところです。　令和３年度の「あさひかわの農業」に掲載されている市有林の施業状況を見ますと、平成３０年度以降、新植造林はゼロ、主伐は令和２年度の２．９５ヘクタールのみとなっているわけですが、ＣＯ２の吸収源として一番効果的とも言われている植林から伐採まで４０年サイクルが計画的になされているのか伺うとともに、もしできていないとするならば、どのような課題があるのかについても伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　市有林の植栽から間伐、主伐までの施業につきましては、本市の５か年の森林経営計画に基づき実施しているところでございますが、主伐後２年以内に植栽を実施することなど一定の制約が森林法等で定められておりまして、現状として、植栽を担う事業者が少ないこと、苗木は１～２年前から確保しておく必要があるなど、結果として植栽できる範囲内でしか伐採できないといった課題があります。植栽から伐採までの４０年サイクルどおりに施業できていない状況にございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　４０年サイクルどおりに施業できない状況、その要因についても御説明いただきましたけども、植栽を行う事業者が少ないことを挙げられておられました。植栽できる範囲内でしか伐採できないルールがあるということですから、植栽事業者の育成が今後の大きな課題であると思います。こうしたことへの森林環境譲与税の活用ということも検討が必要なのかなというふうに思っております。　また一方で、市有林や民有林などの地域材が安定的に市場に出せる供給量を確保できるかが、様々な施策を考える上で重要な要素となってくると思うわけですが、現状の地域材の潜在的な供給量の分析について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。
   ◎農政部長（加藤章広）　現状の地域材の供給量につきましては、市有林及び民有林のうち、伐採適期の樹齢おおむね４０年を迎えたカラマツとトドマツの蓄積量は約２１０万立方メートルとなってございますが、主伐に際しては、先ほど答弁させていただきましたとおり、森林法等の各種規則や伐採後の植栽を踏まえた上での作業量となりますことから、実際の伐採可能量は少なくなるものと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　かなり多くの実際に使える量があるのかなということで、今お答えいただいたとおり、市有林、民有林の伐採適期のカラマツとトドマツの蓄積量は約２１０万立方メートルということでありました。　冒頭の地域材の活用で伺った令和２年度の実績は１千７２０立方メートルですから、令和２年度に切り出した量の１千２２０年分に当たることになります。出口戦略としての地域材の積極的な活用方針と具体策が必要になってくると思います。全国では、多くの木質バイオマス発電所が稼働しております。未利用だった間伐材の利用が進むことなど、林業、木材産業の活性化と森林整備の促進に大きく寄与しているとの報道もあります。山口市では、民間の電力会社によって木質チップの原料も一部活用した発電所が建設され、そのことに伴い、地元の森林組合が木質チップの製造工場を建設しております。　本市におきましても、民間活力を生かし、木質系バイオマスや稲わらの残渣を活用した発電所の可能性について検討してもよいのではないでしょうか。　あわせて、木質チップやペレット工場の建設についても検討する余地があるのではないかと考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本市を含む上川地域は、森林資源が豊富で、さらなる活用が期待できる地域であり、地域における間伐材等の利用は、適切な森林整備、新たな木材需要の創出等に寄与すると認識しております。　一方、木質バイオマス、稲わらの残渣等を活用する発電所や木質チップ等の製造工場の建設は、一般的に建設コストが高額であること、木質バイオマス燃料や原材料の長期的かつ安定的な確保が難しいことなど、様々な課題もございます。　今後、全国の事例を参考にしながら、こうした課題の整理も含め、実現の可能性について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　建設コストが高額であることについては、全国どこでも同じ条件だと思います。もちろん、本市が直接建設することを想定しているわけではありません。現在、全国で稼働している施設は、官民が協力し、有利な補助制度を活用して建設に至っているものと思います。今後、民間施設の誘致については、自治体間競争も起きてくると思いますので、地域材の計画的な活用を示す自治体との協働が考えられると思っております。　そうした意味からも、木質バイオマス発電所等について電力会社との協議の場も必要かと思いますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　電力会社との協議につきましては、現在、北海道電力ネットワーク株式会社と協働で市民向けセミナーを開催するなどの取組を行っており、そうした連携事業を通じ地球温暖化対策に関する課題の共有や情報交換等を行っておりますが、今後、地域材のいわゆる出口の創出に資する木質バイオマス発電所に関しても、その可能性について意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　ただいま、部長のほうからも電力会社との意見交換についても進めていただけるということなので、期待をしたいと思います。　発電所ということになれば、原材料の安定的な確保が課題という視点では、本市だけではなく、広域連携も必要になると思います。その際は、１市８町の広域での取組が欠かせないものと考えます。そうした協議についても議論を進めておく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　木質バイオマス発電所等の検討に当たりましては、安定的かつ十分な原材料の供給体制の構築が重要でありまして、本市だけでは確保できない場合もありますことから、木材の供給の可能性等について、周辺の自治体や関係団体との情報交換などの必要性が生じるものと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　ありとあらゆる準備をしていただきたいなというふうに思っております。　昨年、ゼロカーボンシティを表明した際に、地球温暖化対策実行計画の見直しについても言及されておられます。地球温暖化対策実行計画の見直しをいつ行おうとしているのか、伺いたいと思います。　また、直近である中間年度の２０３０年の削減目標を実現するためには相当な覚悟が必要だと思いますので、提案したいと思いますが、公共施設のボイラーやストーブ更新時における再生可能エネルギーの活用です。更新する際には、木質チップまたはペレットボイラーの導入を積極的に促進すべきだと思っております。　本市では、地域材利用推進方針を策定されていると思います。その中に公共施設ボイラーへの木質バイオマスの利用促進も明記をされているということは承知しているところなのですが、もう一歩踏み込んだ表現というのも必要になってくるのではないかというふうに考えております。いわゆる上位計画であります地球温暖化対策実行計画の中にも、やはり、しっかりと踏み込んだ表現というのを入れるべきだというふうに思います。　ボイラーの設置場所や面積によっては難しい場所もあるかと思いますが、地球温暖化対策実行計画の見直しの際に、公共施設のボイラー更新時に木質チップ及びペレットボイラーの原則導入を明記すべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本市の地球温暖化対策実行計画の見直しにつきましては、本年３月に改定された北海道の計画内容を踏まえ、今年度から着手しており、来年度の策定を目指し、作業を進めております。　また、公共施設のボイラー更新時における木質チップ及びペレットボイラーの導入につきましては、設置場所の問題、燃料のコストや調達面での課題がございます。一方で、カーボンニュートラルとされる木質バイオマスの利活用は、ゼロカーボンシティを実現するための必要かつ重要な対策の一つだと認識しておりますことから、このような課題を踏まえつつ、地球温暖化対策実行計画への反映について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　地球温暖化対策実行計画の見直しについては、今年度からということでありました。　地域材利用推進方針は農政部でつくっておられまして、地球温暖化対策実行計画は環境部ということですから、やはり、両部の連携というのが密でなければならないというふうに思いますので、しっかりと協議を進めながら思い切った書き込みをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ウッドショック、ウクライナ危機に関する製材等の高騰というところで質問をしていきたいと思います。　今、ウッドショック、ウクライナ危機による製材等の高騰ということで、今こそ地域材の活用ということに行政としても積極的な関わりを持っていくことが必要だというふうに思っております。　まずは、実勢価格の推移や輸入材等が品薄になっている流通の現状をどのように押さえているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　道産材カラマツの道内での実勢価格についてでございますが、令和４年４月時点で１立方メートル当たり１万２千６００円と、前年同月比で約１８％上昇するなど、価格高騰が生じているところでございます。　その背景といたしましては、ウッドショックに加え、ウクライナ情勢による影響により輸入材が減少し、代替として道内産のカラマツに全国的に大変な需要が生じたことによるものですが、その結果、原木が、道内の製材所ではなく、本州に運ばれる事態となっており、製材所の中には原木の確保に苦慮されているといったことが生じております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　輸入材の減少、道産材の価格高騰に加え、道内の製材所では原木を確保しづらい現状もあるということでした。　ロシア産の木材の禁輸や外国産材の価格の上昇により国産材に注目が集まっていると思いますが、現在の輸入材と国産材の単価比較の推移について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　輸入材と国産材の単価の推移につきましては、建築用の柱材で比較いたしますと、令和３年５月時点での欧州材の価格は１立方メートル当たり６万６千円で、国産材は９万円と、輸入材のほうが安く入手できたところでありますが、令和４年３月時点では、欧州材は１５万５千円、国産材は１１万５千円と逆転しております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　欧州材と国産材の比較で答えていただきましたが、１年前の単価は、欧州材のほうが国産材の３分の２ぐらいと安かったわけですが、現在は欧州材のほうが高くなり、逆転しているということです。この１年で、欧州材の単価は２．３５倍、国産材は１．２８倍ということでありました。　本市においては、林産試験場があり、合板技術でも高いレベルにあると思っておりますが、製材における地域材の活用状況について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　製材等における地域材の活用状況につきましては、針葉樹を主に扱っている業者の事例でありますが、市内で産出された木材だけでは十分な量を確保できないため、市外からも幅広く仕入れをし、建築材や家具、チップ材などとして活用していると伺っております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　市内で産出された木材だけでは十分な量が確保できない現状にあるということです。　しかしながら、先ほどの答弁でもあったように、道産材が本州に流れ、入手しづらい状況も生まれていることからも、地域材の生産性を高める必要があると思います。製材における地域材の利用、生産性を高めるための課題をどのように分析しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　地域材の利用及び生産性を高めるための課題でありますが、木材の流通形態は多岐にわたっておりまして、本市の森林面積のうち約７割を占める国有林と道有林をはじめ、市有林と民有林においても、これから産出される木材が、必ずしも市内の製材業者に流通し地域材として活用されるとは限らない、そのことが課題であると考えております。また、製材所が市外遠くから木材を仕入れしている現状を踏まえますと、市内での産出量を増やすことで運送コスト縮減などが図られ、生産性向上に寄与できるものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　今、課題の分析もお答えいただきましたけども、製材所が市外から木材を仕入れている現状からコスト高になっている、市内での産出量を増やすことでコスト減、生産性の向上に寄与できるということですから、そういった方向で速やかな検討が必要なのかなというふうに思います。　２０５０年のゼロカーボンシティの実現のためには、林業の活性化を図る必要があり、地域材の出口戦略をしっかりとまとめることが求められます。輸入材の価格が高止まりしている今こそ、地域材の利活用を図るべきです。一例として、住宅建設の坪単価が今大きく上昇しているということも伺っております。このままでは、家を購入したくても購入できないという状況も起きかねません。そうしたことは、本市の経済にも多大な影響をもたらしてしまいます。　当麻町では、地域材を使った際の支援制度を設けておりますが、本市においても何らかの支援策が必要だと思っております。地域材の生産性を高めるといっても、すぐに林業のインフラを整えることは難しいことかもしれません。しかし、長い目で見て、ウクライナ情勢などの有事がまたいつ起こるかも分からない中で、林業の振興を図ることも必要ではないでしょうか。ゼロカーボンシティに向けた取組の中で、国の支援策を最大限活用しながら林業の振興を行うチャンスのときでもあると思います。　これまで、２０５０年ゼロカーボンシティの実現や、ウクライナ情勢による製材の高騰対策としての地域材の活用について様々伺ってまいりましたが、これら提案に対する市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　地域材の有効な活用を図るため、民有林への支援のほか、担い手の育成や確保に向けた支援などを実施してきたところであり、北海道立北の森づくり専門学院との連携も深めていくなど、引き続き本市の林業の振興に向け取り組んでまいります。　また、地域材の活用に向けた新たな支援策につきましては、これまでの課題の検証や、関連業界からの御意見等をしっかりと聞きながら検討してまいります。　さらに、二酸化炭素の吸収源となる森林を整備し、地域の関連産業が一体となった産地を目指すとともに、民間事業者による木質チップやペレットの製造工場の整備や、公共施設における木質バイオマスボイラーの導入など、今後、様々な可能性を検討し、本市における林業、木材産業の基盤の確立、地域材の需要創出を進め、ゼロカーボンシティの実現や地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　ぜひとも、スピード感を持って方向性を示していただきたいと思います。森林環境譲与税も大いに活用しながら対策を講じていただきたいということを求めておきたいと思います。　次に、旭川農業の魅力向上のために、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ品目を生かした取組について伺います。　ＹＥＳ！ｃｌｅａｎは、北海道が平成１２年に創設したクリーン農業の農産物表示制度です。冷涼な気候で育つ北海道の農産物は、安心、安全な農産物として全国からも高い評価を受けていると思いますが、その中でも、栽培情報を公開し、一定基準を満たすクリーン農産物を生産する集団を登録するＹＥＳ！ｃｌｅａｎは別格だと言えます。　本市のＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証品目の数は北海道一を誇っており、１７品目あることはさきの予算委員会でも答弁いただいたところですが、土づくりや減農薬の努力を講じる必要があり、大変に手間がかかる一方で、さきの質疑では、必ずしも農業収益につながっていないとのことでした。また、旭川市民への周知が必ずしも進んでいないことも課題とされておりました。付加価値が高い農産物を作っても、その努力が報われないのであれば、いつかは立ち消えてしまいかねないとの危機感を行政としても持たなければならないと思います。　近年、野菜の生産高は減少傾向にありますが、まずは、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証を受けている１７品目の生産量の推移について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証品目の生産量につきまして、５年前の平成２９年度と比較いたしますと、野菜１６品目につきましては、平成２９年度は約１千３４０トン、令和３年度は約１千１５０トンとなっており、約１４％減少しております。また、令和３年度の野菜全体の生産量約５千８５０トンに対して、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証分は約２０％となっております。水稲につきましては、平成２９年度は約４千２７０トン、令和３年度は約４千５３０トンとなっており、約６％増加しております。また、令和３年度の水稲全体の生産量は約３万６千２００トンであり、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証分は約１２．５％となっております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　生産量の推移を伺いましたが、野菜は１６品目において１千１５０トンということで、野菜全体の生産量の約２割あるということです。５年前からは若干減少しておりますが、一定規模の生産量があるということが分かりました。また、水稲についても４千５３０トンということで、こちらは約６％増加しているとのことで、水稲全体生産量の１２．５％となっているということでした。　生産農家数についてですが、何戸の農家が生産しているのか、また、新規就農者がどの程度含まれているのかについても伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　生産農家につきましては、農業法人も含めまして、令和３年度では、野菜は１６集団、１２７戸、このうち新規就農者は１２戸、水稲は３集団、１１８戸、このうち新規就農者は２戸となっております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　野菜については１２７戸、水稲については、３集団ということは農協単位だと思いますけども、１１８戸あるということでした。また、新規就農者も想像以上に取り組んでいただいていることが分かりました。安心、安全な農産物を作りたいと考える新規就農者の呼び水にもなっている実態があるのかと感じます。　ＹＥＳ！ｃｌｅａｎに取り組んでいる農家数の全農家戸数に対する割合についても伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　旭川市において野菜の作付を行っている農業者は、令和３年度は３２６戸となっており、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎに取り組む農家の割合は約３５％となっております。また、水稲につきましては、令和３年度の５１９戸に対して、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎに取り組む割合は約２３％となっております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　野菜生産農家の３分の１以上がＹＥＳ！ｃｌｅａｎに取り組んでいるということです。相当な技術を持っている証左でもあり、現在取り組まれている農家を核に、さらに広げていくことが可能なところまで来ているものと感じます。水稲については２３％となっているようですが、現在、１農協がＹＥＳ！ｃｌｅａｎを停止中ということも聞いていますので、２農協のみが取り組まれているとも伺っております。４農協での取組がもしなされた場合、かなりのポテンシャルになりますので、これは強みになると思います。　現在、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証を受けた農産物がどのようなところに出荷されているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証を受けた農産物の出荷先につきましては、水稲は、そのほとんどがホクレンへの出荷となっており、一部が市内のスーパー等への販売となっています。野菜につきましては、市内を含め北海道内の市場への出荷が約９割となっておりますが、品目によっては、東京や、大阪、奈良などの近畿方面の市場への出荷もされております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　水稲は、ほとんどがホクレンへの出荷ということでした。また、野菜については、市内を含め北海道内が９割ということでしたが、品目によっては東京や一部近畿方面に出荷しているとのことですが、その収益構造がどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　市内各農協の野菜出荷を取りまとめている旭川青果連からは、野菜の取引一般の話として、特に近畿方面への出荷の多い野菜としてシュンギクがありまして、市内での取引額よりも高値で取引されることから積極的に出荷しているとのことでございます。これは、地域における野菜の嗜好や季節による生産状況などが大きく影響しているものと伺っております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　今、シュンギクの話もありましたけども、やはり、評価の高い品目については高収益につながっているということだと思います。　一方で、出荷の９割、大半の野菜は、市内をはじめ、道内への出荷ということですが、さきの予算委員会でも答弁されていたように、必ずしも収益につながっていないということですが、その理由について改めて伺うとともに、水稲についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　市内における野菜の販売は、農協を通じた市場への出荷体制が中心となっていることから、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの取組により生産された農産物が、市場出荷の流れにおいて必ずしも販売価格に反映されてはおらず、農家の収益向上にはつながっていないものと認識しております。　一方、水稲につきましては、３集団のうち１集団では、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証米に対して、品質にもよりますが、農家からの買取り額に加算をしており、販売価格にも反映させていることから、農家の収益向上に一定程度寄与しているものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　収益につながらない理由として、市内における野菜の販売は、農協を通じた市場への出荷体制が中心ということを挙げられていたわけですが、本市としても、農協に付加価値を評価できる仕組みを取り入れていただけるよう求める必要があるのではないでしょうか。水稲については、１集団で加算額もあり、収益につながっているということでした。私は、努力していいものを作った際の見返りがあるのは当然のことだというふうに思います。ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ農産物に取り組むことで直接的な利益につながるよう、本市も含め、関係団体がもっと知恵を絞るべきだと思います。　水稲のＹＥＳ！ｃｌｅａｎに取り組む農家数は２３％との答弁もあったところですが、市内４農協のうち取り組んでいる農協とそうでない農協があることも、先ほど指摘をさせていただきました。また、野菜の生産量が下振れしている現状もあります。行政としても、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの生産性を向上させるために積極的な関わりが必要だと思いますが、見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　本市は、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ品目が１７品目と全道一であることは、安心、安全な農作物の産地としてＰＲしていく上で大きな強みとなっていると認識しております。　さらに、近年の世界情勢などから、営農活動に必須の化学肥料や化学合成農薬が高騰しており、農家の経営を圧迫することが予想され、化学肥料や化学農薬の使用を低減させるＹＥＳ！ｃｌｅａｎの取組はコストの削減にもつながることから、安定的な農業経営にも資するものと考えております。　このことから、今後も各農協と連携し、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ表示制度の積極的な周知と、農業者団体の登録に向けた支援等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　農政部としましても、積極的に本気になって取り組んでいただきたいというふうに思います。　ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの農産品の生産拡大が、私は、十勝圏にも負けない産地形成の一つのキーワードだと思っております。これまでの質疑で、まだまだ伸び代があると思いますし、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ農産物を使った付加価値を高めていくための新たな取組を考えていただきたいと思います。例えば、ふるさと納税返礼品の開発です。本市がＹＥＳ！ｃｌｅａｎ品目数全道一を全国に周知できるだけでなく、安心、安全という付加価値を正当に評価されるきっかけとなり、生産農家の安定した収益確保につながることも考えられます。お米はそのままで販売可能ですが、野菜については加工品の開発ということが求められると思いますので、例えば、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証の複数の野菜を使ったカレールーだとか野菜スープなど、魅力のある商品開発が必要になると思います。経済部など他部局との連携を強化し、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ品目を使った加工品の開発や販売戦略の検討を行う必要があると思います。　今津市長も、昨年の所信表明で、農産物の付加価値を高めてブランド化し、高い競争力を持つことが必要であり、十勝圏に並び称される魅力のある産業へと発展させると決意を述べられておられました。全道一のＹＥＳ！ｃｌｅａｎ品目を生産している旭川は、安心、安全の最高水準の生産拠点であることは間違いありません。しかしながら、必ずしも正当な評価を得ていない現状もあると思います。こうした強みを生かし切れていないということです。今こそ、オール旭川の知恵を総動員し、本市農業の魅力を遺憾なく発揮できる道筋、対応策を示すときだと思いますが、今津市長の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　公約にも上げておりますが、現在、農畜産物のブランド化の推進に向け、各農協との協議や、農産加工品開発への支援など、様々な取組を行っております。この中で、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎの登録品目数が全道一ということは、本市が安心、安全な農産物の産地であることの大きな証明でありますが、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証に対する道民の理解が十分とは言えないことに加え、必ずしも農業者の収益につながっていないという課題も見えてきております。　北海道や農協などの関連団体及び生産者と連携しながら、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証制度をより広めていくとともに、本市の安心、安全な農産物のポテンシャルを最大限に生かす方策をさらに練り上げ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　今津市長のリーダーシップで旭川農業の未来を大きく開いていただくことを御期待申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　以上で、中村議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（中村議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、高橋ひでとし議員。　　　　　　　　　　　　（高橋ひでとし議員、質疑質問席に着席） ◆高橋ひでとし議員　通告に従い、質問します。　令和４年５月３０日、旭川女子中学生いじめ事件のいわゆる第三者委員会の中間報告に対し、御遺族側からの所見書が提出されました。同所見書には、第三者委員会の問題点として、事実認定及びその手法への疑問と改善要求が示されています。具体的には、主として、被害者や遺族の声に耳を傾けていないこと、いじめ認定の判断プロセスを明示していないこと、加害者側の主張や教職員の言い分のみにより事実認定がなされ、被害者側に責任転嫁がなされていること、特に、医学的所見、被害者側の特性によりいじめを誘引したという可能性が示されたことに対しては強い批判、そのような方々に対する差別や偏見を助長するのではないかなどという懸念が示されているところです。　これを踏まえて、同６月２日開催の経済文教常任委員会において、私から、これら御遺族側の要望に対し、旭川市教育委員会としてなすべきことにつき質問をし、御回答を得たところであります。　そこで、その後、現在までの約１２日間で、教育委員会として、第三者委員会に対し、いかなる要望をなし、その結果、第三者委員会にどのような変化が生じたのか、さきに延べた遺族側から示された問題点につき、個別に質問します。　まず、被害者や遺族の声に耳を傾けていないという指摘に対し、先日の同委員会において、市教委として、聞き取り機会の充実などを具体的に第三者委員会に確認し、要望する旨の回答がありました。　それから現在までの経過についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　御遺族側からの所見書、また経済文教常任委員会での質疑を受けての対応といたしましては、６月９日に、旭川市いじめ防止等対策委員会委員長に対しガイドラインの趣旨や所見書の内容を尊重するように依頼するとともに、６月１０日に開催をいたしました対策委員会において、所見書及び常任委員会における質疑を踏まえた対応について要望を行ったところでございます。　まず、被害者や遺族の声に耳を傾けていないとの指摘に関しましては、御遺族側からの聞き取りを丁寧かつ十分に時間をかけて行うことを依頼いたしまして、今週中に御遺族からの聞き取りを行う予定があるとの回答をいただいたところであり、その後につきましても、必要に応じて、適宜、御遺族からの聞き取りを行う予定であると伺ったところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　次に、いじめ認定の判断プロセスを明示していないとの指摘に対し、同委員会では、遺族側の要望を詳細に確認し、対応する旨の回答がありました。　それから現在までの経過についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめ認定の判断プロセスを明示していないとの指摘に関しましては、判断プロセスについて可能な限り最終報告での記載を行うことを依頼したところでありまして、対策委員会からは、最終報告において明示していく方向であるということでございました。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　さらに、被害者側への責任転嫁との指摘に対して、多角的視点に基づいた調査の実施を第三者委員会に要望する旨、また、その多角性確保のため、御遺族側からの聞き取りを丁寧かつ十分に時間をかけて行うことを要請するとの回答がありました。　それから現在までの経過についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　被害者側への責任転嫁との指摘に関しましては、これまでも、関係児童生徒や教職員のほか、関係機関などからの資料の収集や、当時の状況を知る市民などからも情報提供を受けるなど、多角的に調査を進めているものと伺っており、また、先ほどの答弁と重複することにはなりますが、今週中に御遺族からの聞き取りを行う予定であるとの回答をいただいているところでございます。　あわせて、対策委員会からは、今後においても、残りの諮問事項の調査に関わり、関係機関に対し、情報提供を求めていく予定があると伺ったところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　今御指摘のあった関係機関というのは具体的にどういう機関でしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　具体的には、医療機関と聞いているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　加えて、中間報告の医学的所見に対する強い批判に対し、専門的・医学的知見を有する委員の追加選任や外部調査機関への調査分析委託をするとの可能性が示されました。その後に私が入手した第三者委員会出欠表によると、従前、副委員長をしておられた小児科医の先生が、昨年、加害少年との利害関係が問題となり、昨年１１月１２日の会議を最後に、一切出席しないまま、委員を辞められたとの事実を確認しました。　委員には、もう一人の医師の委員がいますが、同委員の専門は精神科全般でありまして、子どもの精神分析や発達特性に特化した専門家とは言えない医師のようです。特に、同委員会では、昨年末頃から聞き取り調査が開始されたことが既に明らかになっており、そうすると、中間報告の事実認定には、小児科医の元委員が関与せず、その他の発達特性を専門とする委員が関与していなかった事実が明らかになりました。この発達特性に関する医学的専門性のある委員の欠如が今回の中間報告に反映され、遺族側の反発を招いた可能性も十分に認められるところであります。　そこで、教育委員会のこのような現状への見解をお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　医学的所見に対して強い批判がなされていることに関しましては、本件の調査に関わりまして、事案の特性に鑑み、専門性を確保するため、精神科医を臨時委員として委嘱しているところであり、また、心理に関する分析や支援の専門家である心理士も２名いることから、遺族側の指摘等の原因が必ずしも専門性の欠如や委員構成にあるものとは考えていないところでございます。　しかしながら、今後の調査に関しましては、対策委員会に対して、医学的知見からの検証のため、委員の追加選任をすることなどの必要性について検討を依頼しておりまして、今後、御遺族の意向も確認しながら協議すると伺っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　追加選任など時間がかかることをした場合、８月末との最終報告期限というのは本当に守られるのか、その見込みをお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　調査の進捗状況につきましては、適宜、対策委員会に対して確認をしているところであり、６月１０日時点では調査は順調に進んでおりまして、８月末という最終報告の期限に変わりはないものと伺っております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　いじめ防止対策推進法第３０条第２項では、同法第２８条第１項の調査に基づく最終報告書が市長に提出された後、当該報告に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは再調査を行う旨が定められています。　本件では、同所見書の内容に鑑みれば、御遺族側が再調査を求めることはほぼ確実と思料され、事実認定や被害者の医学的判断に対し、重大な問題が提起されている以上、上記再調査の要件を充足することも明らかであって、再調査が実施される情勢は確実と推察いたします。　文部科学省に私のほうから確認をしたところ、同法上、個別案件に対し、２８条調査中に３０条２項再調査の具体的準備をすることは、２８条調査への圧力となり、問題となり得るものの、個別案件とは関係なく、一般的対応としての調査組織の構成やその準備を行うことは、同法に抵触しないとのことでありました。　そこで、本件旭川女子中学生いじめ事件とは無関係に、あくまで一般論として、いじめ問題全般の調査実施の準備状況について質問します。　今後の調査実施に向けた担当部署の準備状況について御説明ください。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　いじめ防止対策推進法第３０条第２項に基づく調査につきましては、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例で規定しており、いじめ問題再調査委員会を設置し、この庶務を子育て支援部が処理することとしております。　この再調査は、いじめ防止対策推進法第２８条第１項の調査結果後に判断されるものでありますが、仮に再調査委員会が設置された場合を想定し、他市の事例も参考にしながら、事務局体制や委員候補者の選任の在り方などについて整理を進めているところでございます。
   ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　同法には、再調査の方法として附属機関を設けて調査を行うなどの方法によりと明記されております。　そこで、これを参考に、いかなる方法での再調査を実施することが可能であるのか、担当部署の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査委員会は、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例に基づき、市長が委嘱する委員５人以内をもって組織する附属機関として設置することになります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　特に、被害者の医学的所見の適否が重大な争点となる場合、例えば被害者の発達特性等が問題となる場合に、そのような被害者と同様の問題を抱える子どもたちへの差別や偏見助長を防止するためにも、徹底した医学的・専門的知見からの分析と判断が必要不可欠と思料いたします。　そこで、今後の調査において、この点にどのように配慮し、どのような実のある調査を行う見込みであるのか、担当部署の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　再調査の実施に当たりましては、その対象事案の内容に応じて必要な学識経験を有する者が必要不可欠と考えておりますので、再調査委員会の委員には、例えば、御質問にありました発達特性に係る調査が必要な場合には発達障害等に深い見識のある精神科医など、調査対象分野を専門とする方々が想定されるものであり、再調査実施の判断がなされた場合にはすぐに実行に移せるよう、あらゆる事態を想定して備えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　一般論ではなくて、本件女子中学生いじめ問題についての話に戻します。　本件所見書で、遺族側は、市長に対しては、充実した調査、検証を求めたいとの意向を有しているものと思料いたします。これを踏まえて、所見書に対する市長の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、昨年の市長就任以降、いじめ防止等対策委員会にスピード感を持った対応を一貫して求めており、まず昨年１０月、次いで年内、さらには、年度内に一定の報告を求めてきたところでありますが、現時点で中間報告しか提出されていないこと自体、非常に遺憾であり、対策委員会の対応を疑問に思っております。　また、私は、これまで、対策委員会に対し、御遺族の心情に寄り添った対応を繰り返し求めてきたところでありますが、所見書では、これに程遠い内容と言及されており、非常に残念な思いでございます。　所見書では、いじめの重大事態に係る中間報告に対して、御遺族に対する十分な事実確認がされていないことや、加害者と教職員の供述だけで事実認定されているといった疑問点が多岐にわたって示されており、その内容は、御遺族の中間報告に対する強い悲しみや憤りを感じ取れるものであり、御遺族が所見書の提出に至ったことは十分に理解するところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　そのような御見解に基づいて、今後、市長としていかなる対応をされる予定であるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　早急な対応として、まずは、私自身が所見書に対する考えや今後の改善策などについて対策委員会から直接伺うべきと判断し、対策委員会委員長に対し、御遺族から聴取する日程、最終報告においていじめ認定の判断プロセスを明示する予定や、御遺族等の苦痛や心情に配慮し、これを事実認定に反映させる考えの有無、本年８月末としている最終報告書の提出時期の確認など、６項目から成る質問書を６月９日に手渡しており、６月２３日までの回答を求めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし委員。 ◆高橋ひでとし議員　仮に、現第三者委員会が、所見書に示されたような要望に応じることなく、あるいは、応じるか応じないか曖昧な態度に終始し、かつ、さきに第三者委員会自らが示した本年８月末という最終報告期限も守ることなく、御遺族の心情をさらに害するような重大な事態に至った場合、市長としてはどのような判断を下されるのか、御遺族に寄り添うといういじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえた市長の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私としては、対策委員会の皆様が、法の趣旨を踏まえ、しっかりと調査が尽くされ、御遺族もそれに納得いただけることを第一に考えているところであり、さらに、私の質問に対しても最終報告の期限を含めて誠実にお答えいただく、また、御遺族の思いにしっかりと応えていただけるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　期限が守られ、そして、御遺族に寄り添った対応への市長の期待というものが示されたと理解しましたが、教育委員会としては、第三者委員会委員長自ら明示した本年８月末という期限をどのように考え、その期限遵守のためにいかなる対処を検討されているのか、教育長の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　調査の期限についてであります。　中間報告において、いじめとして取り上げる事実６項目が示され、事案の発生から約３年間経過しましたが、御遺族も一日も早い最終報告を望んでいることからも、本年８月末との対策委員会委員長から示された期限は非常に重いものと理解をしております。　このため、仮に特段の理由がなく８月末の期限が守られない場合には、対策委員会を附属機関として所管する立場にある教育委員会として、対策委員会に対し、厳正な態度で臨みたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　最後に、そのような教育長の見解を踏まえ、改めて、市長として、本件最終報告期限経過後、仮に御遺族側から再調査が要望され、これに合理性が認められた場合、最終報告書提出の有無にかかわらず再調査等を実施する意向があるのかどうか、この点をお伺いしてこの項目に関する質問を終わりたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私といたしましては、いじめの再発防止のためには、御遺族の心情に十分に寄り添いながら真相解明を図ることが重要と考えております。　現在、旭川市いじめ防止等対策委員会で調査が行われておりますので、この件については触れることはできませんが、一般論として、議員の御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法第３０条第２項において、調査不足や遺族の不満がある場合、再調査という方法が定められております。今後につきましては、一般論も踏まえながら、御遺族のお考えなどを改めて伺い、どうすることが最も御遺族の心情に沿ったものになるのか、十分に検討し、判断してまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　次に、旭川市立大学新設学部の設置場所について質問します。　令和７年４月に旭川市立大学に仮称地域創造デザイン学部が開設される見込みであると聞いております。　その内容及び現在の計画状況について、同学部設置場所の予定とともに御説明ください。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　新学部については、令和２年１０月に総務常任委員会で報告しました地域創造デザイン学部の内容をベースに、三上学長予定者を中心として、デザイン思考に精通している方にも参画いただきながら、現在、カリキュラム等の整理を進めていただいているところであります。　また、新学部の校舎設置場所については、現旭川大学の敷地内を基本としながら、まちなかに設置する可能性についても検討しているところであります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　令和４年５月１１日、旭川平和通商店街振興組合、緑橋ビル商店街振興組合及び三和・緑道商店会の三会連名による要望書が今津市長宛てに提出されました。同要望書の題目は、「旭川市立大学新学部の市内中心部設置の要望書」と示され、その内容は、市内中心部の活性化のため、仮称地域創造デザイン学部をまちなかに設置すること、これにより、同学部学生が商店街活性化対策などに積極的に関与することが可能となり、将来の旭川市発展の基盤となり得ること、財政的にも、新設学部施設内の地域連携センターやイノベーションセンター、大学公開講座開講等の攻めの活用により、成功例である中央大学国際情報学部同様に、かえって黒字化が期待できること、市内中心部にあることにより、地元職業人がゲストスピーカーなどで積極的に参加することが可能となり、実践的かつ実用的な授業の提供で入学希望者の増加につながることが期待される旨、示されております。　そこで、担当部署として、かかる要望書について、どのように受け止め、今後の新学部設置にどのように生かそうと検討しておられるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　本年５月１１日に旭川平和通商店街振興組合、緑橋商店街振興組合、三和・緑道商店会の連名による新学部の市内中心部設置の要望書が市長に対して提出され、その要望書の中では、学生がまちづくりに参画することによる地域の活性化や、学生がまちなかにいることによるにぎわい創出の効果が期待できるとの考えが示されており、そうした一定の効果はあるものと認識しております。　また、要望書が提出されたことに対しては、これまで買物公園を中心に商業活動やにぎわいづくりなどの活動をされてきた方々の思いの表れであると受け止めているところであります。　新学部については、先ほど御答弁申し上げたとおり、新学部のカリキュラム等を整理している段階ではありますが、校舎建設場所の判断をするまで若干の時間は残されているものの、令和７年４月に開設予定というスケジュールを踏まえますと決して余裕がある状況にはないと認識しております。このような状況ではありますが、要望書を踏まえ、新学部の校舎をまちなかに設置することについて、できる限りの可能性は探っていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　新設学部を、現キャンパス内ではなく、まちなかに別途設置することへの費用面での懸念に対しては、まちなかの既存の施設を活用することによる解決策が考えられると思います。具体的には、常磐公園そばにある、現在、旭川文学資料館、放送大学等として使用している旧科学館の常磐館及びそれと隣接する旧川のおもしろ館をいずれも新設学部棟として使用し、さらに、隣接する中央図書館を大学図書館併用とし、公会堂も活用することによって、新たに多額の費用をかけて新築建物を建てる必要を解消し、常磐公園自体が自然のキャンパスとなって近くに美術館もある、そのような環境の下で、デザイン学部生にとってはまさに最善な状況を提供することが可能だと考えられます。　このような考えに対する担当部署の見解を御説明ください。 ○議長（中川明雄）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川文学資料館、放送大学等として使用している常磐館を新学部の校舎として活用することについては、建物の老朽化等によりコンクリートの強度が低下していることや、コンクリートの中性化が進み、建物の耐用年数に支障を来していることなどを関係部局から確認しており、現況を踏まえますと校舎として活用することは難しい面があると考えております。　また、旧川のおもしろ館を校舎として活用することについては、まちなかに近いなどのメリットもあると認識しているところであり、耐震化が必要な建物ではありますが、延べ床面積が約１千３００平米でありますことから、常磐館を耐震改修等を行い校舎として活用できるとすると、旧川のおもしろ館と常磐館を合わせた単純計算による延べ床面積では、新学部の校舎として想定している３千平米以上となることから、新学部校舎としての要件を充足することになるものと理解しております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　市の調査による概算によると、耐震等修繕費用は、常磐館が２億７千５００万円、旧川のおもしろ館が３億円であり、最低で合計約５億７千５００万円と見込まれるとのことです。他方、大学本部敷地内に学部棟を新設した場合の費用は、私の調査によれば、最低でも約１５億円かかるということです。大学としての環境のみならず、費用面でも半分以下で、かつ最大約９億円もその支出を抑えることができるというのは、全て市民のメリットだと考えられます。　以上のとおり、まちなかの主要な商店街からの強い要望という市民の意思があり、デザイン学部にふさわしい環境を提供できる施設が現に存在し、財政上も常磐公園そばの各施設を活用することにより低額に抑えることができることが明らかです。あとは、最終的に政治判断によるものと存じます。　そこで、市長の新設学部のまちなかキャンパス設置に対する見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　先ほど来、高橋ひでとし議員から御質疑のありました新学部の校舎をまちなかに設置することについては、学生がまちなかにいることによる様々な効果が期待でき、私としてもそうした考え方には賛同するところでございます。　一方で、部長から御答弁申し上げているとおり、常磐館については、建物の構造上の問題から校舎として活用することは難しい面もあり、旧川のおもしろ館については、耐震化等が必要であり、より費用がかかることが見込まれるほか、常磐館には複数の利用団体が入っておりますので、それらの団体との調整にも時間を要するといった課題もございます。また、校舎整備に当たっては、新築、改修といった手法にかかわらず、新型コロナウイルス及びウクライナ情勢などの影響が考えられ、資材が予定どおり調達しづらくなっている状況にあることや、価格やコストが高騰しているといったことも耳にしており、この点も課題として認識しているところでございます。　こうした不確定な情勢にはありますが、まちなかに新学部の校舎を設置することによる効果や課題を総合的に考え、時間の許す限り可能性を探っていきたいと考えています。いずれにいたしましても、本市として長年の懸案である中心市街地の活性化につながるような大学の機能等を活用することについて、より本市の未来にとって望ましい在り方について追求してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　まちなかに若い学生があふれ、彼らがまちなかの活性化にも積極的に参加し、学部のある常磐公園にはカフェなども新設されて、まさにデザイン都市にふさわしいデザイン学部の創設こそが、将来の旭川市の発展のために私は必要不可欠であると考えています。　また、歴史的建造物保存との両立や、市立図書館と大学図書館との併用の試みというのは、近時の文部科学省の規制緩和の流れに沿う試みでもあり、市民に開かれた大学として我が国における先進事例となることも間違いありません。市民の要望、財政上の問題、文科省の施設面の要件充足、全てお膳立ては整っています。あとは市長の最終的決断を期待して、この質問を終わります。　最後に、春光台公園の文学碑について質問します。　春光台公園には幾つかの文学碑が設置されています。これら文学碑には、通常、同様の石碑の脇に存するこの石碑の由来等を示した説明書きの看板がなく、何のためにその石碑がそこにあるのか分からないものとか、あと、三浦綾子さんの文学碑のように、設置場所と文学碑の関係性が曖昧なものもあります。このような事態は、これら石碑設置の意義や存在価値を失わせており、同公園を散策する市民のために適切に対処すべきではないかという疑問を私自身は抱いています。　そこで、このような現状の原因を根拠とともに御説明ください。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　春光台公園は、貴重なミズバショウ群落に代表される豊かな自然とパークゴルフ場、キャンプ場、アスレチック広場などの施設を併せ持つ市民の多様なニーズに対応した公園でございますが、この公園の豊かな自然環境の保全と活用を両立させるため、平成１４年度に、自然環境分野の専門家や地域の代表者、公募市民等から成る懇話会を開催し、春光台公園を自然と人間の共生の森と位置づけ、保全と活用の両立を図る春光台公園基本構想を定めたところでございます。また、平成２５年度には、自然環境の保全の観点から、ミズバショウなどの貴重な植物群落がある公園北側のエリアと南側エリアの一部を自然環境保全エリアとして定め、環境保全に配慮し、記念碑などの工作物を原則設置してはならないエリアとする一方で、アスレチック広場やパークゴルフ場などがある南側の一部については自然環境利活用エリアと定め、自然と融合し、回遊できることなどを条件として、記念碑などを設置できるエリアと定めたところであります。　こうしたことから、文学碑等の工作物を公園内に設置する際には、設置場所が制限されるといったこととなっております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　今、御指摘のあった春光台公園における記念碑等の設置についての基本方針によれば、その第３条で記念碑等を原則設置してはならないと定められています。裏を返せば、例外の要件を充足すれば、記念碑等の設置が可能ということになります。春光台公園が総合公園であり、自然環境の保全とともに、その活用も公園の役割の一つであることからすれば、かかる例外要件の明確化と、これによる自然保護の徹底が不可欠と考えられます。　そこで、同例外要件の明確化について、担当部署の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　春光台公園における記念碑等の設置についての基本方針では、公園内の貴重な自然環境を保全するという観点から記念碑等の工作物の設置場所を制限し、該当するエリアにおいては記念碑等を原則設置してはならないとしておりますことから、基本的には制限されているエリアへの工作物の設置は難しいと考えてございます。　また、それぞれの事案により条件も様々であることが想定されることから、一般的な例外要件の明確化は難しいですが、個別具体的な事象、事案につきましては、状況に応じて検討の余地があるというふうには考えてございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　三浦綾子さんの小説「道ありき」の舞台となったとされる春光台公園の高台に上がる坂について、近時、春光台開拓２世の方の調査研究の結果、その可能性の高い道が特定され、これに基づいて、その道の名称を公募し、地元小中学生から４８１件、一般市民から５０件の計５３１件もの応募があり、令和２年にその坂の名称が定められた、そのような経過があります。　それにもかかわらず、その道がある場所とは全く異なる別のところに、現在、三浦綾子さんの文学碑やその坂の名称に関係する石碑が設置されたままになっています。その理由と、今後のその状況の改善に向けた担当部署の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　御指摘のございました三浦綾子さんの文学碑や坂の名称の石碑の設置場所につきましては、設置者の方々に春光台公園における記念碑等の設置についての基本方針の内容を説明し、御理解をいただきながら現在の場所に設置していただきました。一方で、議員の御指摘のとおり、文学碑を設置した場所が、設置者の方々が文学碑の趣旨や目的に鑑み本来設置したかった場所とは異なる場所となったことから、設置者の方々から記念碑等の設置についての基本方針の運用についての御意見もいただいたところでございます。　春光台公園は、基本構想でも自然環境の保全と活用を両立させることとしており、そのバランスを保つためには、様々な目的で公園を利用している多様な公園利用者の意見を聞いていくことも必要と考えてございます。これらのことから、春光台公園の特性を踏まえ、効果的な管理や整備、活用を図り、持続的に公園の魅力を向上させていくために、市民の意見を聞く場として、学識経験者や自治会、商工関係団体、公募市民等から成る都市公園法に基づく法定協議会について、年度内をめどに設置することを検討してございます。　この協議会において、春光台公園の自然環境の保全と活用を両立させるための様々な課題について意見をいただきながら、市民にとってよりよい春光台公園を造り上げていけるよう議論を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　春光台公園は、春光台地域に住む市民にとって歴史的に思い入れのある大切な場所であり、その自然環境の保護は当然としても、しっかりと地域の様々な人々との間で意見交換を行い、今後もそれぞれの時代の中で地域住民の日々の憩いの場でなければならないと考えています。そのために、同公園管理権者である市が担うべき責務は重要であるということを指摘し、私の質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　以上で、高橋ひでとし議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（高橋ひでとし議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時２０分――――――――――――――――――――――再開　午後　１時０１分 ○副議長（えびな信幸）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　まじま議員。　　　　　　　　　　　　（まじま議員、質疑質問席に着席） ◆まじま隆英議員　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。　まず、いじめ問題について伺います。　改めて、当時中学２年生の生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆さんに哀悼の意を表します。　この間、第三者委員会の中間報告が示されました。その後、旭川いじめ事件被害者弁護団から所見書が提出されました。所見書については、大変厳しい内容が含まれていると感じました。　今回、一般質問させていただきますが、この件については、今後、真相解明が行われて、御遺族に寄り添う最終報告になることと、後半部分では、今回のような悲しい事態を起こさないために、旭川市教育委員会のいじめ防止に向けての考えを伺っていきたいと思います。　私たち会派は、４月１５日の中間報告を受けまして、４月１８日に見解を発表させていただきました。２０１９年６月に当該生徒が川に飛び込んだ前後で、母親が、いじめられていると訴えていること、警察も捜査を行い、北海道教育委員会もいじめと疑い、本人もいじめを訴えていました。いじめの定義から見ても明らかにいじめがあったと判断できるし、いじめと認定すべきでした。　第三者委員会が時間をかけて聞き取り調査を行ってきたわけですが、第三者委員会の中間報告の内容と、教育委員会の受け止めについて伺っていきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　中間報告におきまして、旭川市いじめ防止等対策委員会から、いじめとして取り上げる事実６項目が示されたことにつきましては、大変重く、厳粛に受け止めをしているところでございます。　中間報告の内容も踏まえつつ、いじめの積極的な認知と対処に取り組むなど、二度と同様の事案が発生しないよう、いじめ対策の強化に取り組むことが学校及び旭川市教育委員会に課せられた責務であると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　いじめの存在が明らかになったわけです。聞き取り調査による結果で新たな事実が判明した部分もあったと思いますが、これまで教育委員会が把握していた情報でもいじめと判断できたのではないでしょうか。　中間報告でいじめの存在がはっきりするまでに３年の時間を要したことについて、教育委員会はどのように責任を感じているのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　このたび、対策委員会がいじめとして取り上げた事実６項目のうちの５項目の内容につきましては、当時、学校が関係生徒等へ聞き取りなどを行う中でおおむね把握をしており、担当課においても、同時期に学校からの報告を受け、把握をしていたところでありますが、事案発生の経緯や生徒同士の関係性等に関する情報からいじめの認知には至らなかったところであり、深く反省をしているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今回の事案は、複数校にまたがっているなど、難しい側面もあったと思います。しかし、学校任せにせず、教育委員会が指導力を発揮すれば、命を失うことまではなかったと私たち会派は考えています。　いじめ防止対策推進法の定義に照らしても、川に飛び込んだ時点でいじめとして対処しなかった初動のミスではありませんか、答弁を求めます。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本事案につきましては、事案発生当初から、関係する学校において、当該生徒の心のケアをはじめ、警察との連携の下、事実関係の確認や、再発防止に向けた加害児童生徒への指導など、旭川市いじめ防止基本方針に準じた対応を行っていたところでありますが、いじめの認知には至らなかったところでございます。そうしたいじめの認知には至らなかったことも含め、学校や教育委員会の当時の判断や対応につきましては、現在、対策委員会において、学校と教育委員会の対応調査と課題検証等の調査が進められているところであり、その結果を真摯に受け止めてまいります。　今後は、いじめ防止対策推進法の定義に基づく正確で積極的な認知を行うことはもとより、いじめにより、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などには、重大事態としての対処が円滑に行えるよう努めてまいります。また、関係児童生徒が複数の学校に在籍する事案においては、教育委員会が窓口となり、各学校との緊密な連携の下、対応への指導助言を行うなど、現時点で明らかになった課題を踏まえた取組を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　２つの視点で伺いましたが、いじめの認知には至らなかったという言葉が続きました。答弁にもありましたが、旭川市いじめ防止基本方針にはいじめの兆候の早期発見と積極的な認知が記されています。６項目のうち５項目は把握していたことから、積極的な認知が必要だったのではないでしょうか。やはり、学校と教育委員会の責任が問われます。　次に、旭川いじめ事件被害者弁護団から所見書が市長と教育委員会に提出をされました。私も概要版を見せていただきました。中間報告に関する所見と中間報告に対する疑問点とに分かれておりました。　最初の中間報告に関する所見については、３点記されておりました。いじめ認定までに３年もの期間がかかったこと、いじめの早期発見、早期対応を求める法の趣旨に反する、先ほども伺いましたけども、そのことが書かれていました。次に、学校がいじめを３年前に認定し、早期対応を進めていれば最悪の事態は避けられた、いじめと自殺の因果関係だけが問題ではない、この３点については、私たち会派とも考え方が合致していることを最初に述べておきます。　所見書に対する教育委員会の受け止めについて伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　中間報告に対する所見書が５月３０日に提出されましたが、中間報告の内容や調査に対する御遺族の意見が複数の事項について述べられており、教育委員会といたしましても真摯に受け止めております。　重大事態の調査に当たりましては、当初から御遺族の意向に寄り添った調査を進めていくことが基本であると考えており、これまでも、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、対応の改善なども図りながら進めてきたところであり、教育委員会といたしましても、調整役として円滑な調査の支援に努めてきたところでありますが、遺族からの所見については、今後、対策委員会とも連携を図りながら、対応の改善に努めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　遺族の意向に寄り添った調査を進めていくことが基本であることが答弁で述べられましたが、所見書は、中間報告の内容に対して公平性や中立性が欠けているという内容ではありませんでしたか。このままでは、真相解明につながるのか、不透明ではありませんか。さらには、最終報告に到達しないおそれもあるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　現在、対策委員会が進めております調査によって、いじめの重大事態が真相解明されるためには、御遺族が調査への協力を辞退されるようなことはあってはならないと考えておりますが、現状におきましては、調査に応じていただけるものと伺っております。　今後につきましても、引き続き、そうした状況が生じることのないよう、御遺族側への聞き取りなどをしっかりと行い、意向を十分に伺うなど、寄り添った調査を進めていただくよう対策委員会に求めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　所見書の文面から見ても、遺族に寄り添った対応が一層求められると思います。遺族が真相の解明に参加する機会を保障すべきではないでしょうか。今後の方向性について見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　中間報告に対する所見書におきましては、御遺族の切実な思いが複数の事項にわたって述べられており、そのことについては、真摯に受け止め、今後の調査に生かしていただくよう対策委員会の委員長にお伝えしたところでございます。　今後、御遺族と対策委員会の信頼関係の構築に向けて、できる限り両者の調整に努めてまいりたいと考えておりますし、また、教育委員会から対策委員会に対して、所見書の内容を尊重し、対応いただくよう要望したところでもあり、対応の方向性を確認し、御遺族の意向に寄り添った調査が進められるよう努めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今回のいじめ問題については、全国的な問題として報道される事案となりました。旭川市民全体が不安な気持ちになったと思います。教育委員会は、節目で説明責任を果たしていくことが必要ではないでしょうか。　５月１４日に行われた市ＰＴＡ連合会総会で、教育委員会からの出席者が、いじめ問題には触れず、形式的な挨拶だったということについて不安な思いを持っている趣旨のコラムが５月３０日の北海道新聞に掲載をされていました。あのコラムを読んだ方は、旭川市教育委員会に対する不信感が強まったのではないでしょうか。中間報告の記者会見が開かれ、市民全体が一体どうなっているのか、説明を聞きたいと思っているのではないでしょうか。ましてや、学校に関わるＰＴＡの総会ともなれば、なおさらその思いが強いのではないでしょうか。　市民に寄り添う姿が見えてきません。当該学校での保護者に対する説明会などの設定も必要なのではないでしょうか。教育委員会の考え方について伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　これまでも、対策委員会からの中間報告や、御遺族からの所見書の提出があった際などの節目におきましては、記者会見、あるいは、議会等への説明も行ってきたところであり、今後とも、最終報告はもちろん、必要に応じまして、議会への御報告や記者会見等を行うなど、説明責任を果たすことができるよう努めてまいります。　当該学校における保護者会などによる説明につきましては、対策委員会による最終報告がまとまった段階で、市民の皆様への公表に併せ、教育委員会と学校が連携し、調査結果の概要や再発防止策を説明する機会の設定について検討をしてまいります。また、当該学校において、参観日での学年懇談会や、全校生徒の保護者に配付した保護者便りにおきまして、いじめの重大事態の調査の状況や、いじめの防止の取組、生徒の安全確保の取組などについて説明を行ったところでありますが、こうした取組を今後も継続するとともに、生徒や保護者一人一人の相談に丁寧に対応してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今後の教育委員会の対応について注視していきたいと思っています。　次に、再発防止に向けた取組について伺いたいと思います。　私たち会派は、教育委員会に対して、第三者委員会の中間報告を待つことなく、可能な対策を取ることを求めてまいりました。いじめは人権問題として対応することや、被害者家族の真相を知る権利を尊重すること、性被害への対応方針を持つこと、在校生の安全対策や心のケアの充実強化など、できることはすぐ取り組むことが必要と提案をしてまいりました。また、学校いじめ防止基本方針やいじめ防止条例の整備を求めてまいりましたが、教育委員会はこれまでどのような対応を行ってきたのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめ防止対策につきましては、対策委員会による調査の最終報告を待つことなく、教育委員会が把握している各学校の状況や、市議会での議論などを通じて明らかとなった課題等を踏まえまして、一層の強化に取り組んできたところでございます。　具体的には、性に関わる事案や複数の学校にまたがる事案への対応、民間の相談機関等との連携を一層充実するよう、今年３月に旭川市いじめ防止基本方針の改定を行うとともに、基本方針において、いじめの対処に当たっては、被害児童生徒やその保護者に対し、学校が把握した事実関係や再発防止策を説明することなどについて示しているところでございます。加えまして、令和５年度からの施行を目指し、（仮称）いじめ防止条例の制定に向けた取組を進めております。また、本事案に関係する学校の生徒の安全確保に向け、警察との連携の下、取組を進めるとともに、スクールカウンセラーの活用による心のケアにも努めてきているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　答弁で、３月にはいじめ防止基本方針を改定したことが示されました。改定したことは評価できると考えますが、本当に効力を発揮するために必要なことは、学校現場との意思統一だと思います。　なぜそんなことを言うかといいますと、旭川市のいじめ防止基本方針は、２０１９年２月に策定されました。この年の６月に当該生徒が川に飛び込んだという事実から考えると、方針を策定した時期はいじめを受けていると相談を受けた時期と重なるのではないでしょうか。新しい方針を策定して僅か４か月でそうした事態が起きてしまったことについては、重く受け止めなければならないと思います。　今回３月に改定したことを実効性あるものにするために一体どのようなことを考えているのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　旭川市いじめ防止基本方針の一部改定に伴い、各学校においては、市の基本方針に基づき、今年度の学校いじめ防止基本方針を策定しているところであり、教育委員会では、各学校の基本方針に、性に関わる事案や複数の学校にまたがる事案への対応、民間の相談機関等との連携、学校いじめ対策組織の構成と運用等の内容が確実に示されているかを点検するとともに、必要に応じて再提出を求めるなど、市の基本方針に示されたいじめ対策等について、各学校に対し、周知徹底を図っているところでございます。　また、今月下旬以降、いじめ対策を担当する次長と指導主事が全ての小中学校を訪問し、いじめ対策における組織的な取組や、教員の指導力・対応力向上に向けた取組など、学校の状況を確認し、適宜、指導助言する予定であり、各学校のいじめ対策が一層充実するよう継続的な支援に努めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今後についてもお聞きをしたいと思います。　第三者委員会の最終報告を受けることになると思いますが、そうした節目でさらにいじめ防止基本方針の改定などが必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　今年３月に一部改定した旭川市いじめ防止基本方針につきましては、今後、対策委員会から示される再発防止策などの提言はもとより、令和５年度当初からの施行を目指しております（仮称）いじめ防止条例や市長部局に設置されるいじめ対策専門部署など、市長部局と教育委員会との連携による旭川モデルの体制も踏まえまして、令和５年度内をめどとして再度改定を行う予定でございます。
   ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　この項目の最後になるんですが、学校でいじめが起きる背景として、教員の長時間労働などの多忙化が指摘をされています。多過ぎる業務の見直しが必要であり、教職員がいじめに向き合える条件をつくることが必要と考えます。また、子ども一人一人を丁寧に見ることができる少人数学級の推進が求められます。　新型コロナウイルスの影響の下で、この間、分散登校が実施されてきました。学校現場では少人数学級のよさが認識をされています。旭川市としてもこれらの環境整備が待ったなしの課題ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。　それで、最後にお聞きしたいんですが、再調査が必要ではないかという声もあるようです。しかし、私たち会派としては、最終報告に向けて今できることに力を注いでいくことが必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　いじめのない学校づくりにつきましては、教員が児童生徒に向き合い、いじめの防止や早期発見に組織的に取り組むことができる体制の整備が重要であると考えており、いじめに対し、教員がゆとりを持って児童生徒一人一人にきめ細かく対応できるよう、引き続き学校における働き方改革や少人数学級編制の取組を推進してまいります。　また、いじめのない社会に向けまして、児童生徒同士がいじめについて考え、議論するなどの活動等を通じて、児童生徒の人権意識を高め、いじめに向かわない態度を醸成することや、（仮称）いじめ防止条例に示すいじめ防止対策の基本理念等について学校、家庭、地域社会全体で共通理解を図ることが、そうした社会の実現に大きく寄与するものと考えております。　教育委員会といたしましては、生活・学習Ａｃｔサミットをはじめとする児童生徒が主体となった取組への支援など、旭川市いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の取組の徹底を図るとともに、条例制定に向けた取組を着実に進め、制定の趣旨が、児童生徒をはじめ、多くの市民に広く浸透するよう努めるなど、児童生徒がいじめに悩むことなく、安心して心豊かに生活できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。　次に、重大事態の調査につきましては、御遺族からの所見書の提出及び経済文教常任委員会での質疑を踏まえまして、対策委員会委員長に対し、ガイドラインの趣旨や所見書の内容を尊重するよう依頼をしたところであります。　現在、対策委員会では、最終報告に向けまして懸命に調査が進められており、一刻も早く真相解明に向けた調査が尽くされ、御遺族もその結果に納得いただけることを第一に考えているところであり、教育委員会といたしましても、調査が円滑かつ御遺族に寄り添いながら進められるよう最大限の努力を払ってまいります。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　次に、敬老会について伺っていきたいと思います。　敬老会の事業の見直しが報告されています。９月開催に向け、各地域で準備が進んでいると思っていますが、見直し内容が関係団体に十分伝わっているのだろうかという声と、敬老会を実施している施設から、今年から市からの補助がなくなるんですかという声が寄せられたことから、一般質問で、経過も含め、確認しようと取り上げました。　敬老会については、遡って平成３０年度予算のときにも見直しプランが示されたことがありました。そのときは、説明会を開いて市民からの声を直接聞いていたと思います。この間は、新型コロナウイルスの影響もあって、密にならないとか、人が集まる機会を減らすとかといったことが行われてきました。関係団体に見直しプランを送付しているということですが、行政文書はなかなか読み解くことが難しいとも感じます。今回、敬老会対象者１人当たり１千円の補助金となっていたものを、集合形式による敬老会開催の場合は、出席者に対しては２千円を補助することや、記念品の配付については補助の対象外とする案が示されています。　見直しが必要な理由と、今回のプランがどういう経過で出来上がったのか、伺っていきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　これまで、祝賀行事の欠席者に対する記念品の配付につきましては、地域の方々の御協力により個別に配付したところでありまして、この記念品の配付は、地域の高齢者に敬意と感謝を表すとともに、住民相互のつながりを維持するものとして大変有意義な機会ではありましたが、個別配付の対象者の増加や、担い手不足などにより、地域の負担が大きいとの御意見を受けていたことを機に見直しに着手したところでございます。平成３０年度の旭川市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきましては、現状どおりとしてほしいとの意見が多かった状況もありましたが、こうした地域の実情を踏まえ、見直し案を策定し、最終的には当該専門分科会におきましても御理解をいただき、見直しに至ったところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　それでは、これまでの敬老会の実施において、どのような課題があったのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　敬老会事業の実施における課題としましては、実施団体におきまして、役員の高齢化による担い手不足や後継者不足に加え、会場確保の難しさ、欠席者への記念品を配付することに対する負担など、これまでどおり実施していくことが困難であるとの声をいただく地区もあり、また、本市におきましても、厳しい財政状況下において、対象者の増加に伴う市費負担の増といった点が実施する上での主な課題として認識しているところでございます。　また、ここ２年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、記念品の配付のみの実施も事業の対象としていたところでございますが、地域においては、この記念品の配付についても負担が大きいとの御意見もいただいているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　役員の高齢化による担い手不足、後継者不足と会場確保の難しさ、記念品の配付などの負担ということに加え、市費負担をどう減らしていくかということも課題だということでした。　市の課題認識を聞かせていただきましたが、こうした課題に対して、市はどのように向き合ってきたのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　敬老会の対象者の増加や、担い手不足に伴う地域の負担が増えていく状況において、平成２９年には敬老会の在り方に関する検討に着手し、平成３０年には実施団体に対する事業の方向性などについて意見聴取を行っております。また、令和元年には市民等に対するアンケート調査を行い、令和２年には見直し案を策定し、これに対する実施団体の意見照会や関係団体との協議、令和３年にはパブリックコメントを実施するなど、多くの関係者の御意見等を踏まえながら、これらの課題への対応を行ってきたところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　これまでの経過について伺いました。アンケート調査、関係団体との協議、昨年はパブコメの実施を行ったということが分かりました。　敬老会の今後については、実施団体は、これまでどおり集合形式での祝賀行事を基本としたほうがよいという回答が最も多くなっていたと思います。その一方で、市民アンケートでは、祝賀行事をやめて、対象者全員への記念品の配付のみとするという回答が最も多くなっていたと伺いました。必ずしも意見が一致しているものばかりではなかったと聞いていますが、どういうふうに考え方を整理されたのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　令和元年に実施した市民アンケートにおいては、議員が御指摘のとおり、今後の敬老会の在り方について、アンケート結果における意見が一致しなかった項目もあったところでございます。　こうしたアンケート結果を踏まえながら、事業の見直しに当たりましては、敬老会事業が今後においても継続していくための課題の洗い出し等を行い、さきに御答弁を申し上げましたように、敬老会実施団体や関係団体から複数回にわたり意見聴取を行うとともに、附属機関であります高齢者福祉専門分科会での御意見を伺いながら見直し案を策定したところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　先ほども市費負担の削減という側面もあるということが述べられましたが、今回の見直しで市費負担の削減額はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　今回の見直しに伴い、令和４年度の事業費につきましては、従来の事業内容で実施した場合と比較して約７００万円の減となっております。　また、今後、７７歳の対象者がさらに増加する状況にあり、今後の事業費の試算といたしましては、対象者の増に伴い、年々事業費も増加し、対象者が最も多くなる令和８年度においては、見直し前の内容に基づく事業費を上回るものと見込まれますが、それ以降は対象者が減っていくものと見込んでおりますことから、事業費の減少に転じていくものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　約７００万円の費用の負担軽減ができるということでしたが、実施団体の反応はどういうものがあったのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　昨年６月、敬老会実施団体として補助金を交付しております１１２団体に意見聴取を行った結果、９２団体、率にして８２．１％の団体が特に意見はないとする一方、反対の意見をいただいたのが４団体、率にして３．５％の団体であったことから、見直し案に対しては合意が得られているものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　直近ではパブコメを実施したと思いますが、その結果についてはどのようなものになっていたのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　令和３年１１月２２日から同１２月２３日までの期間でパブリックコメントを実施し、５人の個人と１つの団体から合わせて９件の御意見をいただいたところでございます。　内容といたしましては、長寿祝い金の配付については、公金である長寿祝い金の配付を民生委員が行うことについて様々な不安があるといった意見があり、記念品については、祝賀行事欠席者への記念品配付は、施設入所者を含め、市が行うべきとの意見があったところでございます。また、その他の意見としましては、加算金の設定に賛成である、敬老会事業実施団体の対応に関するもの、見直し前後の市費の負担削減額を示してほしい、見直しは格差拡大、不公平感の増につながるというものがあり、残りの１件は、見直し案の記載内容と同様の意見があったところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　私の下に声が寄せられたということから、私の考え過ぎではないとは思うんですけども、最初に述べましたように、敬老会の見直しのことを知らない市民や団体の方がいらっしゃるということを知りました。ある施設では、毎年、市からの補助を活用して敬老の日の食事を特別メニューで提供していたのに、今後はそれもできなくなるのかなということを事務責任者の方が言っていました。　市民や地域の実施団体にどのように周知をしてきたのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　繰り返しの御答弁になりますが、敬老会の見直しに当たりましては、令和元年の敬老会の今後の在り方に対する市民アンケートに始まり、機会あるごとに実施団体からの意見聴取を行うとともに、市民委員会連絡協議会などの関係団体に対し、御説明申し上げてきたところでございます。　加えて、令和２年１０月には、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止が最重要事項であったことから、全ての実施団体に対し、当初予定していた令和３年度からの敬老会事業の見直しについては１年延期する旨、さらには、昨年１２月に、同じく全ての実施団体に対し、令和４年度から新要件を適用した事業を実施できるよう令和４年度予算案を議会に提案する旨、周知してきているところでございます。　また、施設に関わる見直しにつきましては、昨年６月に実施した意見聴取において、４１施設中、見直し案に反対された施設が２施設であったことから、おおむね理解が得られているものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　これから９月を迎えることになると思いますが、その前に毎年６月には説明会を開いていたというふうに伺っています。今年は現時点で説明会の予定ははっきりしていないとも聞いていましたが、今年はどのようにお考えなのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　敬老会事業の実施に際しての説明会につきましては、令和元年度まで実施しておりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年度以降は実施しておらず、各実施団体に対し資料を送付し、個別に問合せ等の対応を行ってきているところでございます。　今年度におきましても、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束していない状況であり、また、これまでの意見聴取、実施団体への周知等の状況を踏まえ、関係者の皆様方にお集まりいただいての説明会は行わず、昨年までと同様、それぞれに資料をお送りさせていただき、個別のお問合せをいただいた際には、見直しに至った経緯や検討経過など丁寧に説明していかなければならないものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　説明会は行わないということが今の答弁で分かりました。これも新型コロナウイルスの影響だと思っていますが、関係団体に資料を送って、問合せがあった場合には説明しますということですが、さきにも述べましたが、行政文書を理解するのは非常に難しいというふうに私は思っています。実施団体が１１２だったと思いますが、資料を送付して個別に説明をするのがより丁寧ではないかというふうに私は思っています。　このテーマについて、最後に、市長に伺いたいと思います。　敬老会は大切な事業だと私は考えています。先ほどの答弁の中でも、対象者が増えていくことが見込まれるということでしたが、敬老会について、今後の進め方や在り方についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　敬老会につきましては、高齢者の長寿をお祝いするとともに、敬老精神の高揚を図るものとしてこれまで実施してきております。　市としましては、長年にわたり社会に尽力されてきた高齢者の方々に対する敬愛と長寿のお祝いについて、今後も継続していく意思に変わりはありませんが、先ほど担当部長から御答弁を申し上げましたように、対象者の増加や地域の負担などが課題としてありますことから、財政事情や地域の実情を十分に踏まえた上で、敬老会事業を継続していけるよう取り組んでいくとともに、見直しが必要となった場合におきましては、丁寧な説明と十分な御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今、市長から答弁をいただきました。これからも丁寧な説明と十分な理解を求めて対応していただきたいということを述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、まじま議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（まじま議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　次に、菅原議員。　　　　　　　　　　　　（菅原議員、質疑質問席に着席） ◆菅原範明議員　今回の質問でありますが、旭川市の文化意識の高揚と更なる文化モデル都市を目指してと、少し大きなテーマから入っていきたいと思っています。　入り口として３点挙げておりますが、この３点を入り口として質問に入らせていただきます。　私は、いろんな文化施設といいますか、美術館も科学館も博物館も含めて、見るのが好きで、歩くのが好きで、よく足を運ぶんでありますけど、昨年の１１月に彫刻美術館に行ったところ、利用者が私１人でありました。私は彫刻を見に行ったんでありますけど、逆に彫刻に見られているようで、ちょっとぞっとしたんですけど、それ以来、ずっと気になっていて、第１回定例会の前に、調べてくださいということで、過去１０年間の各館の利用者数、入場者数を調べていただきました。そうしたところ、１日に１桁、２人とか３人とか、あるいは、月に３桁にならない数字とかがずっと続いておりまして、これはどうしたものかと思ったんであります。それで、こういった施設を活性化するためにいろんなアイデアがあると思うんですけど、ひょっとしたらそのアイデアが乏しいのかどうか分かりません。　質問に入らせていただきますけど、実は、８項目から１０項目ぐらい僕はアイデアを持っているんですけど、無理なものがありますので、そのうちの４つほどを淡々と言ってまいりますので、それぞれについて、まず、お答え願いたいと思っております。　例えば、井上靖記念館、それから旭川文学資料館、民間でありますけど、三浦綾子記念文学館、これは、どれを取っても非常にすばらしい施設だと思っております。ここにアイデアを出していくのは、また何か難しいことがあるかというのは分かりませんけど、どうでしょうね、例えば、３館を旭川の３大文学館としてＰＲしていく、そんなことも考えられると思うんですが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　市内の社会教育施設の入館者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度と３年度は大きく減少しており、科学館や博物館、彫刻美術館の令和３年度の入館者数は令和元年度のほぼ２分の１となってございます。文学関係の施設では、井上靖記念館と三浦綾子記念文学館の令和３年度の入館者数は、令和元年度のほぼ３分の１となっており、より厳しい状況となってございます。　本市には、複数の個人文学館のほか、旭川ゆかりの文学者や文学作品に関する旭川文学資料館もあり、これらの施設は、本市の文化振興において重要な位置を占めており、まちの魅力の一つにもなってございます。　各文学館で開催されます様々な企画展などにつきましては、これまでも周知に努めてまいりましたけれども、市内外からより多くの方に文学館や文学資料館に足を運んでいただき、貴重な資料を御覧いただけるよう、今後、施設間の一層の連携強化を図り、様々な機会を通じて本市の文学に関するさらなるＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　では、２つ目の一つのアイデアでございますけど、旭川市大雪クリスタルホールに設置してある博物館でありますけど、主にアイヌのいろんな資料が展示されております。中身的には大変すばらしいものだと思っております。ただし、きちんと説明していただける学芸員の方がいないから、ちょっと中途半端な気もしております。　例えば、やっぱり入場者数は少ないんでありますけど、大々的な転換といいますか、今、アイヌを題材としたいろんな建物、あるいは、いろいろ話題にもなっておりますけど、文化庁あたりの補助金を申請してきちっとどこかに移設して設置する、あるいは新築する、その後に旭川市立として美術館あるいはミュージアムを設置していくということも一つの案なのかな、そんなふうに思っておりますけど、そのことについても見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　旭川市博物館につきましては、本市を中心とした北北海道の歴史、文化及び自然に関する各種資料を収集、保管、展示をする施設として、市民の郷土文化の理解の促進と地域への愛着の育成に一定の役割を果たしてきたところであり、現在の大雪クリスタルホール内にあることも一定の市民に定着しておりますことから、今のところ、移設という考えは持ち合わせていないところでございます。　また、美術館につきましては、本市には、道北地域にゆかりのある芸術家の優れた作品を収集、保存するとともに、地域の芸術家の作品による展覧会を開催している道立旭川美術館が既にあることなどを踏まえますと、市に新たに美術館を整備することは難しいものと考えてございます。　市が所蔵する本市ゆかりの画家の絵画作品に関しましては、令和２年度から、コロナ禍において、自宅で絵画作品を鑑賞できる機会を創出するため、ＷＥＢ所蔵作品展として本市のホームページで公開するとともに、上川倉庫内の市民ギャラリーにおいて教育委員会所蔵作品展を令和２年度、３年度に実施いたしました。　市所蔵の絵画作品につきましては、今後もこうした取組を中心にしながら、他の社会教育施設での展示などをはじめ、新たな公開や展示の手法を検討し、より多くの市民の皆さんに鑑賞していただける環境を整えてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　次の質問をさせていただきます。　一つ、またアイデアでございますけど、市民課の方にお願いをして人口の分布を調べていただきましたけど、ゼロ歳から２０歳の旭川の人数がおおむね４万９千人、それから、５１歳から１００歳までの人数がおおむね１７万３千人、両方を合わせると約６８％、少なく見積もっても６０％の方がいわゆる交通弱者の方と言われるのではないかなと、データからそういうふうに考えます。以前、何年か前に、旭川にファンファン号というのが走っておりまして、各施設を回って市民の足になるような、そんな乗り物があったと思っておりますけど、この数字からも分かるように、旭川市内にはいろんな施設がございますけど、旭川市内に点在しておりますので、やっぱりそういった工夫が必要なのかなと。例えば、施設を周遊するツーリングバス的な、そういった発想はやはり有効であるのだろうなと思いますが、それについて見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　本市の社会教育施設は各所に点在しておりますので、その中には、中心部から少し離れた場所にあるため、交通手段の確保が課題となっている施設もあると認識してございます。　市民の交通手段の確保といたしましては、先ほど議員からもお話がありましたように、過去に市内を周遊するバスの試験的運行が実施されておりましたが、本格実施には至らなかった状況にございます。そうしたことから、例えば、社会教育施設の見学を希望する学校や公民館サークル、老人クラブなどの団体に対し、バスの借り上げの経費を支援するなどの方法も考えられますので、団体利用の割合が少ない彫刻美術館や井上靖記念館における利用促進策の一つとして、今後、調査、検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　特に、買物公園などを利用させていただいて各文化施設のＰＲをサイン看板等を使ってできないかと思っております。また、小学校や中学校のいわゆる情操教育の一環として、見学会を催したり、感想文を書いてもらい、また、彫刻のスケッチ会を催したり、優秀者に対しては表彰するなど、いろんな工夫ができると思いますが、そういったことは可能なのかどうか、現在やられているのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　買物公園等における文化施設のＰＲについてでございますが、駅構内にあります旭川観光物産情報センターや、旭川フードテラス、まちなか交流館に各施設のパンフレットを配置し、市の観光パンフレットにおいても施設情報を掲載してございますが、御指摘にありましたサイン看板等を使った施設のＰＲにつきましては、その手法や効果などについて関係部局と今後意見交換をしてまいりたいと考えてございます。　また、小中学生向けの取組につきましては、博物館や科学館と比べて、中学生以下の入館者数が少ない彫刻美術館と井上靖記念館にとって特に重要なものと認識してございます。　彫刻美術館では、これまで、小中学校における彫刻巡回展示や出前授業を実施するとともに、館内では子ども彫刻教室などを実施しており、また、井上靖記念館では、絵本の読み聞かせなどの夏休みおはなし会や、中学生、高校生を対象とした青少年エッセーコンクールを実施してございます。これらの取組により、彫刻作品や文学に親しみ、興味を持っていただければと考えているところでございますが、今後とも、御指摘のあった点も踏まえまして、若い世代の皆さんの関心を喚起する取組を検討し、実施してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　今、一つのアイデアでありますので、一つ一つについて突っ込んだ質問はしていきませんが、結論から言いますと、例えば、取り組んでまいりたいとか、考えてまいりたいとか、検討してまいりたいとかという結果に終わっているのでありますが、結局は、何か計画倒れになっているのかな、いかに市民に対してＰＲ不足になっているのかなというところが少し浮き彫りになったんじゃないかな、そんなふうに感じます。　さらに聞いてまいりますが、旧宮北邸であります。ついに屋根の一部が崩れてしまいましたけど、あの宮北邸を今後どうするのか、やっぱり、市としても一つの問題になっているかと思います。　ちょっと話がずれるんでありますけど、東京の小金井市に江戸東京たてもの園というのがございます。これは、もし機会があったら、皆さん、足を運んでいただきたいと思いますが、江戸から昭和にかけて、いろんな建物、銭湯から居酒屋から郵便局から様々な建物がそこに集積されて、そうした一つの歴史的な建造物があるわけでありますけど、洋館から伊達家の門から様々ございます。ぜひ、足を運んでいただきたい。東京の宣伝をしても仕方ないんでありますが、宮北邸をどう活用するかじゃなくて、宮北邸そのものを見せていく、移築をさせて、修復をして、そのものを見せていく。そして、その場所には、宮北邸だけじゃなく、歴史的に価値のある市内のいろんな建物を集積させて建物自体を見せていく。ひょっとしたらそこにレストランができるかもしれない。やはり、そういった抜本的な改革というか、やり方といいますか、今、それが必要じゃないか、そんなふうに考えています。　そんなことで、宮北邸でありますが、今後どんなふうに考えているのか、その保存の方法等々、見解を伺ってまいりたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　旧宮北邸につきましては、令和４年３月９日に屋根の一部が崩落し、現在は崩落部分をブルーシートで覆う応急措置を行っている状況であります。崩落を受け、危険箇所の点検を実施し、確認をしておりますが、建物全体のさらなる安全確認や、老朽化した屋根の落雪防止ネットなどの取替えについて、今後の実施に向けた検討を行っており、旭川の歴史的建物の保存を考える会などの関係者からも御意見を伺っているところであります。　移築につきましては、相当の費用負担が見込まれることから、これまで具体的な検討には至っていない状況でございます。現施設は、建物に囲まれ、歩道沿いに立地しておりますことから、まずは、建物の安全性を確保し、歴史的建造物の保存のために必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えてございます。その上で、今後の利活用につきましては、現地での活用や移築など、考えられる選択肢を幅広く検討していく必要があると認識してございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　私は、今、４つのアイデアと１つの提案をさせていただきましたけど、今回の質問のテーマにあるように、旭川市の文化意識の高揚とさらなる文化モデル都市を目指すためには、どうなんでしょうね、社会教育部が所管する文化振興課でありますけど、課で、膨大というか、広大というか、文化を守る、あるいは発展させていくという作業に限界を感じるんであります。今申したように、いろんな建物もあります。それから、もっと言えば、アイヌの文化もしっかり守っていかなきゃならない、継承しなきゃいけない、例えば遺跡なんかもやはりあるわけです。そういったものを含めて、文化振興課ということじゃなくて、文化振興部として独立されて、この膨大な作業、お仕事を賄わなきゃいけないんじゃないか、そういった視点からでないといわゆる抜本的な改革はできないんじゃないか、そんなふうに考えておりますけど、その点について見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　本市では、これまでも、文化をまちづくりの重要な柱の一つとして位置づけ、文化施設の整備や文化芸術活動の推進に取り組んでまいりました。　現在の第８次旭川市総合計画及び旭川市文化芸術振興基本計画におきましては、文化芸術活動への支援をはじめ、文化芸術に接する機会の充実や、地域文化の伝承、保存及び活用などを施策として位置づけてございます。これらの施策につきましては、社会教育部のほか、経済や観光、学校教育などを所管する様々な部局が一体となって事業を展開しているところであり、引き続き、関係部局との一層の連携強化を図りながら、市民の文化意識の高揚や、多様で個性豊かな北国らしい文化が育まれた都市を目指してまいります。　その推進に当たりましては、御指摘にありました新たな部の設置をはじめ、組織体制の強化なども考え合わせながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　少し大げさなことも申し上げましたけど、今、やはり抜本的な見直しをしていかないと、どんどん、どんどん、旭川のいわゆる文化水準みたいなものが下がっていくような、少しがっかりするような場面が出てくるんじゃないかなと大変危惧をしております。そんなことで、何とか立て直しに頑張っていただきたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　昨年の１０月だったと思いますが、民生委員の全道大会が旭川市の大雪クリスタルホールで行われました。札幌から来た講師の方が、講演に入る前にトイレに寄ったそうです。そうしたところ、トイレがウォシュレットでなかったために、非常にがっかりして、講演に入る前に、その話を全道から集まった民生委員の方にお話ししたそうであります。それを聞いていた旭川の民生委員の方は、非常に何か寂しい思いをしたという電話をいただきました。　それに端を発して、クリスタルホールのほかの設備はどうなっているんだと思って調べてみました。そうしたところ、例えば、建物では、会議室、それから、博物館の屋上なんかの防水もやはり壊れてきている、それから、皆さんも御承知のとおり、外壁のタイルがかなり落ちかけている、機械設備におきましても、電気工作物、高圧受電設備の更新だとか、それから、冷却塔の駆動部品の交換ですとか、エレベーターの更新ですとか、また、舞台では音響、照明がメインになると思いますけど、音楽堂の舞台の調光設備はやはり更新しなきゃ間に合わない、音楽堂のつり物の機構の更新もしなきゃいけない、それから、レセプション室のミキサー、これも更新しなきゃいけない、様々ございます。それから、備品にしても、ピアノのオーバーホール、特に弦の交換などもしなきゃいけない。それから、外構に至っては、外構整備、特に身障者用の駐車場の整備が必要だろうと、ざっと挙げただけでこれだけあるわけです。　大雪クリスタルホールは、たしか旭川市の開基１００年を記念して造られた、そういう認識をしておりますけど、今年で２９年、約３０年になるわけです。建物自体は大変優美なデザインで、すてきな建物だなと思っておりますけど、中身が伴っていないのはどうするんだ、ましてや、旭川市の開基１００年を記念した建物ですから、やっぱりそこはしっかり整備をして守っていっていただきたい、私はそんなふうに思っています。　そういうことで、設備等の改修工事にきちっと予算づけして着手すべきだ、そう考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　平成５年に開館いたしました旭川市大雪クリスタルホールは、今年で２９年目を迎え、建物及び設備の老朽化や耐用年数経過により改修及び更新が必要になってきてございます。今後、必要な工事等といたしましては、先ほど議員からも御指摘がありましたように、屋上の防水工事や外壁タイルの改修工事をはじめ、電気工作物、高圧受電設備や、吸収式冷温水機の改修工事、また、舞台・照明設備では、音楽堂の舞台調光設備や館内の照明装置の更新など、多岐にわたっているところでございます。　こうした整備につきましては、全庁的な公共事業等調査や推進計画事業調査を通じ、必要性や優先度、財源などを踏まえた調整の上、予算措置等がなされるものでございますが、大雪クリスタルホールを将来にわたり安全、安心に利用していただくためには、建物の状況や設備の更新時期などを踏まえ、適切な保全に努めていくことはもとより、利用者の利便性や快適性に配慮することも重要であると認識しており、必要な改修工事等を着実に実施できるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　優先順位もあることでしょうし、なかなか予算づけが難しい部分もあるでしょうが、何としても、何とかして予算づけをして、本当に記念する建物をしっかり管理して守っていただきたい、そんなふうに思っています。　この間、ある会で２階のレセプション室を使わせてもらったんですけど、横長のすばらしいシャンデリアがあるんですけど、球が２個切れていましたんで、早く直したほうがいいと思います。　次に、旭川市の文化意識の高揚と更なる文化モデル都市を目指しての２問目でございますけど、２問目に入る前に確認をしておきたいところがございます。　現在、本市では、桜を植樹する計画があると聞いておりますけど、その計画について伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本年度、実施を予定している桜の植樹につきましては、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向け、市民一人一人の環境意識や行動の変革が重要でありますことから、多くの市民が二酸化炭素の吸収源となる緑や森を大切に思い、さらには、ゼロカーボンへの思いを再認識していただける場の創出を目的に行うものでございます。　桜の種類は、北海道に多く自生するエゾヤマザクラとし、市制１００年と合わせて１００本の植樹を予定しております。場所は、市内中心部にある北彩都ガーデン及び宮前公園で、ゼロカーボンシティ旭川を目指すことを表明した１０月に実施することとしております。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　今、なぜ聞いたかと申しますと、これはいろんな市民の方がそう思っているのかどうかはあれですけど、昔から、この旭川に桜の木がもっともっとあったらいいな、あるいは、桜の街路樹をつくってほしいというような声が随分聞かれております。かといって、そういうことを行政としてすぐ実行できるかというと、そうもならない。じゃ、どうやって桜の木を増やせばいいんだと僕はずっと考えてきたんです。例えば、これも一つの案でございますけど、毎年、赤ちゃんが１千７００名から２千名前後生まれてきてくれているんでありますけど、今、本市では、木製品とか絵本をプレゼントしていると思うんでありますが、その中に桜の苗木を追加してほしい、そう思っております。例えば、毎年２千名が生まれてくるとして、仮の話でございますけど、半分の１千本の桜が毎年増えていったら、１０年たったら１万本になりますからね。２０年たつと、それはそれは見事な北の桜のまちを演出できるんじゃないか、そんなふうに考えております。　この事業の面白いところは、ポイントは、行政はもちろんお手伝いはするんですが、市民の手で旭川を桜のまちにしたということが、最大限、評価されるんじゃないか、そして、本当に北のまちとしてふさわしいまちになるんじゃないか、僕はそんなふうに考えているわけであります。　いろんな難しいこともあるかもしれません。例えば、桜の苗木というのは、小さい頃は結構難しいんですね、大きくするのに。ただ、基本的には人間と一緒で、ちゃんと光を当てる、ちゃんと水を与える、ある程度栄養を与えるというような、単純にそういった作業をきちっとしてあげれば問題ないかと思います。例えば、赤ちゃんが生まれるということになりますと、新婚の方が多いのかなと想像しますけど、土地のない方は、どこか親戚の家にお願いする、あるいは、市のほうでそういった場所を提供していく、いろんな手法が考えられる。もちろん、そんな木なんか要らないよという方もいらっしゃるかもしれない。ただ、基本的に、この事業は、１０年たち、２０年たっていくと旭川の財産になるような、そんな事業の組立てができると思いますが、見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　本市では、都市における貴重な緑化空間といたしまして、公園や道路の整備に際しましては、景観に配慮した樹種を植栽するなどして都市緑化の推進に取り組んでいるほか、企業や団体などからの申入れなどにより地区公園などシンボル的な公園における記念植樹ですとか、町内会の皆さんに御協力をいただきながら花株植栽による道路緑化などにも取り組んでおります。また、公共スペースのみならず、各個人の御家庭の庭先などにおいても、市民の手で緑化を進めていただけるよう、新しく家を建てられた方や住宅を購入された方を対象に、新築記念苗木をプレゼントする取組も実施しており、記念植樹などを受け入れる公園等の確保が年々難しくなってきている中、今後は、公共スペースだけではなく、民有地における緑化推進に積極的に取り組んでいかなければならないというふうにも考えてございます。　桜につきましては、市民にとって非常に人気の高い樹種でありますし、花見の季節には多くの市民が桜の名所を訪れているといった状況を踏まえますと、住宅の庭先など市内の至るところに市民の皆さんの手で桜が植えられ、１０年、２０年と年月を重ね、季節を彩る美しい町並みが形成されることにより、新たなにぎわいの創出ですとか観光振興などが期待されると認識しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　一つのアイデアでございますけど、何とかしたいななんて、そんな気持ちで質問をさせてもらいました。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。　次に、旭川市の文化意識の高揚と更なる文化モデル都市を目指して、３つ目の質問でございますけど、今津市長が公約に上げていたように、最近、特に動物愛護という観点からよく取り沙汰されている、人と動物が共生できる新しいまちづくりの在り方というのはどういうものだろうと、そういった点から少し入っていきたいと思っております。　例えばペットツーリズムなど、文化的要素の高揚という観点から、今後、人と動物の未来都市をデザインしたまちづくりを取り入れることについてどのような見解をお持ちか、まず、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（えびな信幸）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　近年、国内の観光地等において、家族の一員としてのペットとともに過ごせるペットツーリズムの需要が増加していると伺っておりますし、また、福祉の分野においては、ペットとの触れ合いにはストレスの緩和や癒やし効果があることが広く認められつつあると認識しております。　これらのことから、ペットとともに生活や観光がしやすい都市環境を創出していくことは、健康で文化的な生活の充実や、地域経済の活性化につながるものと考えております。こうしたまちづくりを推進するためにも、まずは、ペットへの思いやりや飼育ルールの徹底などをはじめ、市民における動物愛護と、人と動物の共生に関するさらなる意識の醸成を図る必要があるものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　私は、この質問をするに当たって、いろいろ資料を整理してみました。そうしたところ、日経ＢＰ総合研究所に載っておりますけど、旭川市は、動物行政の注目度が高い全国ナンバーワンのまち、そう出ております。それから、全国から見て、旭川市は、動物に優しく、パイオニアなまちと認識されているようでもあります。もちろん、皆さんも御承知のとおり、本市は、令和２年度、３年度に関しては犬、猫の殺処分ゼロを達成しております。もちろん、市長公約にも動物愛護憲章の推進を上げているところであります。　これは一つのデータでございますけど、日本の犬、猫の飼育数は約１千９００万頭、１５歳以下の子どもは約１千５００万人ということで、犬、猫のほうが多いんですね。犬、猫が多いから、これは産業として成り立っておりまして、約１．５兆円の市場を形成しているそうであります。それから、世界全体の市場規模は、２０１９年は約１５兆円、２０２５年までに２２兆円に拡大する、そう見込まれているそうであります。等々、いろんなことが書かれておりまして、例えば、ドイツの例だとかアメリカの例だとかがありますが、日本では思春期の子どものメンタル改善に有効と学術的に証明されている、このことから、これから、医療、ヘルスケアや、教育等も絡む新たなビジネスシーズになるだろう、そんなふうにも書かれておりました。そういった観点から、人と動物が共生できるまちづくりのこれからの在り方というか、方針の中で一つの組立てとするのは非常に有効な手段ではないか、そんなふうに思っております。　そうはいっても、まずはマナーだとかルールづくりが大事なことは言うまでもありません。私は、今提唱した人と動物の未来デザイン都市を買物公園から全国に向けて先駆けて発信する、このことが、ひいては買物公園のにぎわい創出や観光の分野にもつながっていく、そう考えますが、見解を伺ってまいります。 ○副議長（えびな信幸）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　ペットと一緒に気軽に外出ができたり観光がしやすい都市環境を整えていくことは、人々の心豊かな生活様式を実現し、交流人口や関係人口の増加にもつながるものであり、まちのにぎわい創出にも資するものであると考えております。　本市の中心部は、河川敷や公園など緑豊かな環境を有し、平日の朝夕や週末にはペットを連れて散歩する方も多く見かけるなど、人とペットの双方にとって憩いの場となっております。こうした特性を生かし、買物公園をはじめとする中心部から、人とペットが共に快適に暮らせるまちのモデルとなるような都市の未来像を発信していくことは、中心市街地の活性化や観光振興など様々な面での可能性を有しているものと考えており、今後、関係団体や地元の方々などから御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　あにまあるについて１点お聞きしたいと思いますが、人と動物の未来デザイン都市の実現に向けては、あにまあるの役割というのは非常に重要になってくるのではないか、そう思っておりますが、今後の新しいまちづくりにおいて担うべき役割、そんなところをどんなふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　今後のまちづくりにおけるあにまあるの役割についてでございます。　平成２４年９月に開設した動物愛護センターあにまあるでは、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物が命あるものであるとの考えの下、センターに収容された動物の管理、譲渡、さらに、飼い主の方に対する飼い方やマナー教室等の教育活動を通じて動物への愛護精神の醸成に取り組んでおり、そうした取組をさらに推進すべく、令和３年３月には旭川市動物の愛護及び管理に関する条例を新たに制定したところでございます。　本条例では、人と動物が共生する心豊かな社会の実現を目指すとしており、あにまあるといたしましても、動物の保護、収容、譲渡だけではなく、市民の皆様が動物と共生することでの悩みや不安にもしっかりと向き合いながら、より一層の動物愛護精神の普及啓発活動を行っていくことが今後のまちづくりにおける役割であると認識しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　時間がなくなってまいりましたので、質問を飛ばさせていただきます。申し訳ありません。　１点お聞きします。市長の公約にあるドッグランはどの程度進んでいるのか、進捗状況を伺ってまいります。 ○副議長（えびな信幸）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　ドッグランに関わる取組についてでございますけれども、現在、試験設置に向けた準備を進めているところでございます。　その設置場所につきましては、河川敷にある忠別広場パークゴルフ場に隣接する芝生広場と永山パークゴルフ場に隣接する芝生広場の２か所を予定してございまして、設置期間につきましては、忠別広場のドッグランが７月下旬から８月下旬まで、その後、資材を移転させまして、永山のドッグランが９月下旬から１０月下旬までのそれぞれ１か月間を予定しているところでございます。具体的な施設につきましては、既存の芝生広場に仮設フェンスを利用して、約１千平方メートルの囲いをつくり、リードを外した犬が自由に走り回れる空間を整備するものであります。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。
   ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　最後の質問になります。　現在、第８次の総合計画が進行中であります。２０２７年度が一つ区切りで、残すところ５年となってまいりました。本市では、次の第９次の総合計画に向けて着々とその準備を進めている、そう承知していますが、その第９次の総合計画に、しっかりと動物の愛護、人と動物が共生できる新しいまちづくりの在り方を明記できるような、そんな準備に取りかかっていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　次期総合計画に向けた人と動物の共生に関する考え方でありますが、平成２８年に策定した第８次総合計画におきましては、基本政策２の生涯を通じて健康に暮らせる保健・医療の推進の施策の中で、動物愛護精神を普及するため、適正・終生飼養の啓発や譲渡などの取組を位置づけているところでございます。　令和３年には、人と動物が共生する心豊かな社会の実現に寄与する目的で、動物の愛護及び管理に関する条例が制定され、市の責務のほか、飼い主の責務や遵守事項などが定められました。また、現在、動物愛護憲章の制定について調査を進めているほか、河川敷にドッグランの試験設置を進めており、総合計画策定後において動物との共生に関する考え方や取組が進化しているものと認識しております。　今後、これらの取組などを通じて、さらに、人と動物、特に飼育のマナーなどを含むペットとの共生について、市民意識の向上を図りながら取組を進めていく中で、次期総合計画への位置づけについて検討してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　時間がないということで、少し早口でお話をしましたけど、聞きづらかったと思います。大変申し訳ありません。　私は、旭川というのはとってもいいまちになったと思っているんですね。道路もきれいになった、橋も随分架かってきた、もちろん建物も随分よくなってきて、あと、残すところは、文化意識を高揚させる、それから、それに伴って文化モデル都市をつくっていく、ここがやはり重要なポイントではないか、そんなふうに考えております。　私は、多分、あと２０年も生きていられないでしょうから、市民のために何ができるかしっかり考えてまいりますが、職員の方とともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、菅原議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（菅原議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時２１分――――――――――――――――――――――再開　午後２時５０分 ○副議長（えびな信幸）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　もんま議員。　　　　　　　　　　　　（もんま議員、質疑質問席に着席） ◆もんま節子議員　質問前ですが、通告をしております項目１の質問の中の（１）と（２）の順番を入れ替えて質問させていただきます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　リトルベビーの成長応援について伺います。　厚生労働省は、令和３年人口動態統計の概数を発表しました。　２０２１年の出生数は、過去最少の８１万１千６０４人で、前年の８４万８３５人より２万９千２３１人減少し、出生率は６．６で、前年の６．８より低下しました。年々、少子化が進む中、産み育てやすい環境の整備を進めることで少子化に歯止めをかけなければなりません。　日本では、出生数が減少しているものの、低出生体重児の数は毎年増加しております。生まれたときの体重による分類では、２千５００グラム未満を低出生体重児と呼び、さらに、その中で１千５００グラム未満を極低出生体重児、１千グラム未満を超低出生体重児と呼びます。　静岡県では、２０１８年に、早産などで小さく生まれた子どもの成長を記録する専用手帳、リトルベビーハンドブックの冊子を作成し、全国に先駆けて導入いたしました。現在は、他国言語にも対応し、電子閲覧もでき、現在ある母子健康手帳を補完する形で配付しているそうです。　現在、本市の母子健康手帳では、男女ともに体重１千グラム以上、身長４０センチメートル以上からの記入欄となっております。　そこで、伺いますが、現在、旭川市における低出生体重児の状況についてお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市の２千５００グラム未満で生まれた低出生体重児の状況についてでございますが、平成２８年は２３８人、平成２９年が１９２人、平成３０年は２１８人、令和元年が１９１人、令和２年が１７１人となっております。そのうち、令和２年の１千５００グラム未満の極低出生体重児は１４人で、さらに、そのうちの１千グラム未満の超低出生体重児は３人でございました。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　現在、市が配付している母子健康手帳は、様々な問診票の記入欄がありますが、設問の項目も結構多く記入しなければなりません。お乳をよく飲みますかなどの質問に、はい、いいえの２択で答える形式が多く、低出生体重児の場合、いいえばかりになり、親の気持ちを落ち込ませ、焦らせる原因になっております。体重を記録するグラフもメモリが１千グラムから記入となっており、それより小さく生まれた乳児は対象になっていないのが現状です。　そこで、お聞きいたします。　旭川市では、現在の母子健康手帳の発育曲線の表示から外れてしまう低出生体重児にはどのような対応をしているのでしょうか、お答えください。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　母子健康手帳は、厚生労働省令で様式が定められておりますが、乳児身体発育曲線では体重１千グラム、身長４０センチメートルからスタートしており、超低出生体重児ではグラフに記載できないケースもございます。　このような場合は、保護者が子どもの成長に特に不安を抱くケースが多いため、個別の保健指導において、必ずしも曲線の帯にとらわれることなく、出生してからの成長の度合いを重視するよう促しているほか、早産で生まれた子どもの運動や言語、精神発達の遅れについては、分娩予定日を基準とする修正月齢を用いながら成長の状態を把握するよう、より丁寧な対応を行っております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　個別の保健指導でより丁寧に対応していることは分かりました。　北海道では、２０２０年に苫小牧市がいち早く発行するなど、リトルベビーハンドブックを導入した自治体が日に日に増加しております。　ここ数年の全国での活用状況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　リトルベビーハンドブックは、小さく生まれてきた子どもの育児支援の目的で、母子健康手帳と一緒に使用するものであり、出生後の身長や体重をより記録しやすく、同じような子どもがいるほかの保護者とつながれるように、コメントやサークル情報なども掲載しており、保護者の孤独感や心理的負担を軽減する有用なものであると認識しております。　このリトルベビーハンドブックの運用は、全国的に徐々に始まっており、平成３０年の静岡県を最初に、現在、８県と６市が導入しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　私も、お子さんやお孫さんがそうだった当事者の方からお話を伺うことができました。出産後、母子健康手帳を見て、自分の子どもが除外されてるようで、ショックで何日も涙が止まらなかった、疎外感でつらく、最終的に記録をつけるのをやめてしまったなど、我が子の成長を記入することができないために精神的な負担を強いられることが多々あったそうです。こうした母親たちを支えるためにも、現在の母子健康手帳を補完する意味から、リトルベビーハンドブックを活用し、保健指導をすることが望ましいと考えます。　ぜひ、本市でも導入してはいかがでしょうか、見解を求めます。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　低出生体重児は、身体発育や運動機能などの発達に遅れが生じることも多く、保護者が不安や戸惑いを抱えながら子育てをしているものと認識しております。　そうした中、リトルベビーハンドブックは、子どもの発育、発達を客観的に捉え、成長の喜びを感じられるなど、心理的負担の軽減につながる効果的なツールであるというふうに考えており、導入について、北海道とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ぜひ、お願いいたします。　次に、電子母子手帳についてです。　新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、柔軟で強靱な子育て支援環境の構築が急務になっております。２０２１年８月に、新型コロナウイルスに感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなる事故が発生しました。　千葉県市原市では、株式会社エムティーアイの母子手帳アプリ、母子モを活用した小児予防接種のデジタル予診票の運用を昨年の１１月より開始しております。子育て中の方ならよく分かるのではないかと思いますが、予診票を記入する際、大量の質問に答えますが、同時に複数の予防接種を受けるときやきょうだいが同時に受ける場合など、記入も予診票の保管にもかなりの手間がかかります。このサービスを利用すると、現在、大量に送られてくる予防接種の予診票が電子化され、スマホで簡単にデジタル予診票へ入力できるようになります。　さらに、このアプリは、子育て世帯の皆様の煩わしい手間を省くだけでなく、医療機関では、接種事故防止対策、待ち時間削減、事務手続の効率化などが図られます。接種記録等の情報は、医療機関から自治体へデジタルでタイムリーに共有することができるので、自治体側の仕事の効率化、省力化を図ることができると考えます。住民だけでなく、医療機関、自治体にも、これまで全て紙で行っていた煩雑な業務をデジタル化することで、業務効率化が図れるというメリットがあり、三方よしの取組になっております。現在、母子手帳アプリは、全国４３３の自治体で導入されております。　初めに、旭川市マタニティ＆子育てサポートプランについて伺います。　母子健康手帳に沿った様々な情報がリーフレット１枚にまとめられ、ＱＲコードで読み取ると情報が入手できます。職員の発想で手作りとのことで、大変すばらしいと感動いたしました。　作成した経緯についてお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市では、子育てに関する各種情報を発信しておりますが、情報が多岐にわたり、また量も多いことから、子どもの成長時期に合わせて必要な情報を得られるようにするために、旭川市マタニティ＆子育てサポートプランを作成いたしました。　これは、妊娠初期から乳幼児期にわたり、妊娠各期及び子どもの月齢に応じたサービス情報や育児のアドバイスをまとめたリーフレットであり、令和２年１０月から母子健康手帳交付時に配付しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　母子健康手帳と一緒に配付しているとのことでした。　紙ベースのものは保管や紛失など課題もあることから、私は、これまで幾度となく、旭川市での電子母子手帳の導入を訴えてきましたが、いまだに導入に至っておりません。　これまでの経過についてお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　電子母子手帳は、デジタルになれ親しんだ子育て世代が、子どもの成長記録だけでなく、予防接種情報などの必要な子育て情報をスマートフォンを活用して入手できる極めて利便性が高いサービスであると認識しております。　一般的な電子母子手帳の機能といたしましては、妊娠中の記録、子どもの成長記録、予防接種スケジュール管理などが備わっており、保護者が子どもの発育や発達の情報を記録することで、子どもの成長を客観的かつ包括的に把握できることが期待されます。　本市では、特に大きな課題である発達支援等の相談支援体制の充実を図るため、入力内容に応じた発達支援アドバイス機能及び成長発達記録を様式化できる成長発達記録機能を搭載する電子母子手帳の導入について、令和元年度から検討を進めておりましたが、令和３年１１月に協議対象企業側の開発が中止されたため、導入を断念したところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　私が昨年の第４回定例会で指摘したとおりになりました。　国は、２０２０年３月に子育てノンストップサービスの実現に向けたロードマップを策定しておりますが、これを受け、電子母子手帳の導入も含め、旭川市はどのように受け止め、お考えになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　内閣官房の日本経済再生本部が示すロードマップは、２０２３年度から、民間の子育てアプリと連携した子育てに係る手続のデジタル化を全国展開することとしており、実施されれば非常に利便性が高くなると認識しております。　また、本市においては、国が定めた自治体ＤＸ推進計画に基づき、子育て、介護、被災者支援に係る２７の手続を、マイナポータルでのオンライン化に向け、準備を進めているところであり、今年度内に妊娠届出書のオンライン申請を開始する予定であります。　さらに、今年度、厚生労働省では、母子健康手帳、母子健康情報等に関する検討会を開催し、現在の紙媒体の母子健康手帳を電子化することを検討しており、本市といたしましては、国の本格導入の動向を踏まえながら、これと一体的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　２７の手続の電子申請を準備中で、今年度内に妊娠届出書を開始との答弁がありました。　総務省が開示している令和４年５月１日現在のマイナンバーカード交付状況は、全国４４％、道が４０．６％、旭川市では３８．３％です。残りの６１．７％のカード未保有の方は、従来の申請での対応となるのでしょうか。国は、４月２８日付の通知で、マイナンバーカード未申請の方に７月、８月で再々送付をする予定となっております。申請が伸びる状況にあるのかどうなのか、これから見ていくことが重要かと思いますが、今以上に申請が伸びることを願っております。　さきの答弁で、電子母子手帳は、デジタルになれ親しんだ子育て世代が、子どもの成長記録だけでなく、予防接種情報など必要な子育て情報をスマートフォンを利用して入手できる極めて利便性が高いサービスであるとの認識を持っていながら、前市長が、昨年度、予算をつけ、導入を考えましたが、メーカーの突然の開発中止となってしまい、現在はそのままの状態です。　市民の皆様に、一度、約束をしたにもかかわらず、このままでよいのでしょうか、見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市では、昨年度の予算で、保護者が入力した子どもの成長発達記録に対し、支援方法などのアドバイスが得られる電子母子手帳の導入に大きな期待をしていたところでございましたが、開発が中止され、導入を断念しなければならなかったことは、誠に残念でございます。　現在、国では、母子健康手帳について、電子化、多胎児、障害のある子どもへの配慮、父親の育児参加を後押しする内容に総合的に見直すことを検討しており、早ければ来年度からというタイミングにもなってきておりますので、本市でも、これに合わせて検討し、母子健康手帳の電子化について進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ただいまの答弁にありましたように、厚生労働省は、今年５月２７日、母子健康手帳の見直しに向け、有識者による検討会の初会合を開催し、記者発表いたしました。　検討会は、子育てを支援する団体や小児医療、助産師、自治体の関係者らで構成され、電子化のほか、多胎児や障害のある子どもへの配慮、父親の育児参加を後押しする内容の検討に着手し、議論を踏まえ、省令を改正し、２０２３年度からの衣替えを目指していると聞いております。国は、電子化を加速させ、進めていく状況ですが、本市としても今から準備していかなければ国に後れを取ってしまいます。導入には多少の準備期間が必要となります。　そこで、市長にお伺いいたします。　政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。　以前から訴えてきましたアプリによる情報の一元化や、多様化している市民の皆様の意向を受け止めるべきと考えます。今年度中にマイナポータルからの電子申請を開始するとのことですが、たとえマイナポータルから一部の電子申請が可能となったとしても、より簡単にスマホから手続ができ、自分に合った情報や通知が届く仕組みは必要ではないでしょうか。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていただきたいと思います。市長の御所見を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　２０２２年はスマートフォン普及率が９４％となるなど、我が国ではデジタル化が進んでいる中で、マイナポータルによる電子申請はもちろんでありますけれども、市からの情報発信など、市民との間で相互に情報が共有できることも重要であるとともに、日頃からスマートフォンを多用される方だけではなくて、スマートフォンを利用されない方にも情報が確実に届くように、ユニバーサルデザインの視点に立つことも必要だと認識しております。　私は、議員の御指摘にありました母子健康手帳の電子化をはじめ、市民サービスの全体、また、庁内においてもデジタル化をさらに大きく前進させ、本市をデジタルの先進地にしていきたいと考えており、時期を逃すことなく、これまで以上に積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ありがとうございます。　次に、健康寿命延伸のためについてです。　誰もが幸せに暮らすために、健康であることはとても大きな要因であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。ただ長生きするのではなく、生涯を通じて元気で充実した生活を送れるようにと、このコロナ禍で多くの方が願われているのではないでしょうか。　最近、新型コロナワクチン接種と帯状疱疹発症の関係性について、新型コロナワクチン接種後に帯状疱疹の発症が増えていると報道番組で取り上げられておりました。また、最近では、帯状疱疹ワクチン接種に関するテレビコマーシャルが流れ、よく目に留まることが多くなりました。病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、順次、伺っていきたいと思います。　初めに、任意接種ワクチンと予防できる感染症について伺います。 ○副議長（えびな信幸）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　任意接種ワクチンと予防可能な感染症についてでございますが、予防接種法に基づき、市区町村が実施する定期接種に対し、それ以外で、希望者が御自身の判断により接種費用を自己負担して接種するものが任意接種となっております。　任意接種ワクチンには、おたふく風邪ワクチンや定期接種の対象となっていない年代のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン等があり、それぞれおたふく風邪、インフルエンザ、帯状疱疹等の発症率の低減や重症化を予防する効果がございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。多くの場合、皮膚症状が収まると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは、帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼ばれ、最も頻度の高い合併症であります。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎や顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因と言われ、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因でなることもあります。　そこで、伺いますが、帯状疱疹の罹患状況についてお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　帯状疱疹につきましては、水ぼうそうの罹患後に、神経節に潜伏している水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化して発症する病気ですが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく届出対象疾患には含まれておらず、国内における患者の発生状況につきましては、限定された地域で実施された疫学調査の報告のみとなっておりますが、１９９７年から２０１１年にかけて宮崎県で実施された疫学調査によりますと、帯状疱疹の発症は８０歳までに３人に１人が経験すると推定されているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　届出の対象疾患ではないということと、それから、８０歳以上で３人に１人が発症するということでした。　我が会派でも、５人中２人がもう既に罹患しております。発症したことがある方は、ずきん、ずきんならまだしも、重症な方は体中に電気が走るような痛みを感じたと思います。５０歳以上の議員と職員の皆様、ストレスをため込まないよう十分に気をつけてお過ごしください。事前の予防は大変大事となってきます。　次に、帯状疱疹の予防接種の種類と効果について伺います。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　帯状疱疹の予防接種につきましては、子どもの定期接種に使用されている乾燥弱毒生水痘ワクチンと乾燥組換え帯状疱疹ワクチンがございます。　水痘ワクチンを高齢者に接種した場合、５０歳から６０歳代で約９０％、７０歳代で約８５％に水痘帯状疱疹ウイルスに対する細胞性免疫が上昇したとの報告がございます。また、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンにつきましては、５０歳以上で９７．２％、７０歳以上で８９．８％と、水痘ワクチンと同様に、いずれの年齢層においても優れた予防効果が見られているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　近年の接種人数と接種後の罹患率についてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　帯状疱疹ワクチンにつきましては、任意接種のため、接種人数を把握できる状況にございませんが、海外での状況等を見ますと、米国における２０１３年の６０歳以上における帯状疱疹ワクチンの接種率は２４．２％と報告をされているところでございます。また、米国の帯状疱疹ワクチンの臨床試験においては、６０歳以上の発症率では、ワクチン接種群は年間１千人当たり５．４２人、非接種群では１１．１２人との結果が報告されており、接種後に罹患される方は、接種されていない方よりも低いとの報告がございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　米国の臨床試験では、６０歳以上でワクチン接種群の罹患率と非接種群の罹患率を比べると、非接種群が接種群よりも２．０５倍多く罹患していることが分かりました。　平成３０年６月に、国の厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられ、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き、期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と結論づけられています。　様々なワクチン接種については副反応が懸念されますが、副反応とその補償について伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　帯状疱疹予防を目的としたワクチンの副反応につきましては、水痘ワクチンでは、注射部位の局所症状が最も多く、発赤４４％、掻痒感２７．４％、腫脹１７．０％、疼痛１４．７％などが見られます。また、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンにつきましては、疼痛、発赤、腫脹といった局所症状や、胃腸症状、頭痛、筋肉痛等が最も多く、１０％以上に認められると報告をされております。　これらの任意接種に係る健康被害につきましては、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度となり、認定によって医療費等の支給対象となっております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市における予防接種に係る周知につきましては、予防接種法に基づく定期の予防接種と本市で助成している任意の予防接種に係る事業について周知を行っているところでございます。そのため、本市で助成していない任意接種である帯状疱疹ワクチンにつきましては、電話等でのお問合せには個別に対応しておりますが、積極的にワクチン接種を推進している状況ではございません。　帯状疱疹は、加齢や過労などの免疫力の低下によって発症すると言われており、発症予防のためには、食事や睡眠、適度な運動などの日頃の健康管理も重要でありますことから、今後につきましては、健康の維持増進に関する周知啓発と併せ、ワクチンを含む帯状疱疹に関する情報提供についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　帯状疱疹の予防接種は、生ワクチンのビゲンは小児の水ぼうそうと同じもので１回約８千円程度、不活化ワクチンのシングリックスは約２万円から３万円弱と高額で、しかも２回の接種です。生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果は７年から１０年間とも言われております。がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れております。　愛知県名古屋市では２０２０年３月から、刈谷市では２０２１年８月から、接種費用の一部助成を開始しております。生ワクチンでは１回４千２００円程度の自己負担を、不活化ワクチンでは１回１万８００円程度の自己負担を医療機関に支払うことで、ワクチンを接種できる体制となっております。　今回、内閣府より、各自治体の判断により、新型コロナウイルスの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との判断、見解をいただきました。旭川市としても、市民の健康を守るために、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創生臨時交付金を活用し、帯状疱疹ワクチンの接種の助成をすべきと考えます。地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されたことですので、この際、地域住民の帯状疱疹発症を防ぐ観点から、一定の年齢層を対象に、市でも帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　高齢化社会を迎え、加齢等によって発症のリスクが高まる成人の帯状疱疹の増加が懸念されており、ワクチン接種により免疫力が高められ、発症や重症化を予防することに意義のあることと考えております。　しかしながら、帯状疱疹ワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期接種ではなく、５０歳以上の方が任意の予防接種として受けることができるワクチンであり、国の審議会において、その有効性や安全性、費用対効果などに関するデータを収集しながら定期接種化への検討が進められている状況でございます。　帯状疱疹ワクチンの予防接種に対する助成につきましては、財源としての地方創生臨時交付金には継続性に課題があるものと認識はしておりますが、他都市の状況や定期接種化に向けた検討を行っている国の動向も注視しながら、引き続き調査研究をしてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ぜひ、お願いしたいと思います。　次に、心の健康についてです。　警察庁のホームページでは、令和４年度、今年１月から５月までの半年間の自殺者数の速報値がまとめられ、総数８千８４８人で、男性５千９６６人、女性２千８８２人となっていました。都道府県別では、東京都９８３人、大阪府５３４人、愛知県４９６人で、神奈川県と埼玉県が４８５人でした。そして、北海道が４１７人となっております。　ここ数年のコロナ禍の中、誰もが１度や２度、ひきこもり傾向や生きづらさを感じたことはあったのではないでしょうか。命ほど貴く大切なものはないと思います。とても痛ましく、何とか自殺だけは避け、身近な方に声をかけるなど、勇気を持って思いとどまってほしいと強く感じてなりません。　先週ののむらパターソン議員の質問に対して、重ならないようにお聞きいたします。　本市での自殺対策について伺います。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市では、国が平成２９年に見直した自殺総合対策大綱を勘案しながら、平成３１年３月に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を総合的かつ効率的に推進するため、旭川市自殺対策推進計画を策定いたしました。　本計画においては、２０２８年までに自殺者数４０人以下の目標を掲げ、自殺の多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとの認識に立ち、市、関係機関、民間団体、企業、市民等が協働し、地域の支援体制を充実させることを課題としながら、各種相談対応、自殺対策強化月間や自殺予防週間における普及啓発、人材育成事業として、若年者研修会やゲートキーパー養成研修等に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　自殺者数４０人以下の目標値、これに向かって進んでいかなくてはなりません。　コロナ禍の中、ストレス社会の中を生き抜くため、様々な悩みを抱え苦しんでおられる方のために早急対策を講じていくことは、健康寿命延伸のためにも最も重要な観点であると思います。　本市での様々な悩みに対応した取組はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市における個々の悩みに対応した取組につきましては、精神障害者やひきこもり、心の悩みを抱える当事者及びその家族からの相談に保健師が電話や面接で相談に応じるこころの健康相談や、これまで精神科及び心療内科を受診したことがない市民からの相談に保健師が事前に面談し、状況に応じて精神科医師の面談を案内する精神保健相談のほか、自死遺族や家族のひきこもりで悩む方が集まり、抱えている思いを話し合う家族会の開催などに取り組んでいるところでございます。　こころの健康相談の内容は、自殺関連以外にも依存症やひきこもり等の多岐にわたるため、関係機関である医療機関や専門性の高い相談機関等を紹介するなど、より適切な相談対応ができる関係機関との連携も重要な取組であると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　近年の相談件数と相談分類についてはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市が実施している精神保健相談の過去５年間の実績につきましては、平成２９年度は２千５０６件、平成３０年度は２千１４０件、令和元年度は１千８８９件、令和２年度は１千７５８件、令和３年度は１千４６１件となっております。　また、相談内容を国への報告における分類で整理した相談分類では、精神疾患で治療中の方からの相談を含むその他が最も多い状態が続いており、令和３年度は８８３件で全体の６０．４％、次に、治療を現在していない方の心の健康に関する相談が３１９件で、２１．８％となっております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ただいまの答弁で、精神疾患で治療中の方を含むその他が８８３件と、治療を現在していない方の心の健康に関する相談３１９件を合わせると、１千４６１件の相談件数全体の約８２．３％を占めております。旭川市内には、心の健康を害している方はこんなにも多いことが分かりました。　そこで、さきの答弁にもありましたゲートキーパー養成について伺います。　ゲートキーパー養成研修は、鬱病などの自殺の多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの認識の下に、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞くなど、見守る人の養成で、受講修了後は修了証もいただける研修です。市のホームページからダウンロードできますが、あまりにも情報量が多く、私は途中で諦めてしまいました。　コロナ禍の中、市ではゲートキーパー養成研修は実施されたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　旭川市自殺対策推進計画では、自殺対策に関する人材の確保、養成及び資質の向上を図ることを施策の一つとしており、この計画に基づき、自殺に追い込まれる危機に陥った人の心情や背景への理解を深め、自殺の危機を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る人、いわゆるゲートキーパーの養成研修を令和２年度より実施をしております。　市民の身近に自殺予防に関わる役割を持つ人材を整備することで、自殺予防対策に資することを目的としており、相談業務に従事する方や地域に密着した市民委員会などを対象に実施をしており、令和２年度は２回開催し、２１人の参加、令和３年度は３回開催し、４０人の参加となっており、これまで６１人の方がゲートキーパー養成研修の修了証を受け取っております。　この２年間は新型コロナウイルス感染症の影響で開催中止となった経過もありましたが、今年度は５回の開催を予定しており、今後は市職員を含め、多くの方に受講していただき、自殺対策の重要性に御理解いただきたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　名古屋市や北九州市などでは、厚生労働省が２０２３年から実施する心のサポーター養成事業のモデル自治体として、こころサポーター養成研修を開始しております。誰もがストレスを感じたり、気持ちが落ち込んだりすることはあります。心の病気は、全ての人がかかる可能性があり、大変身近な問題です。本人が苦しんでいたとしても、周囲からは分かりにくいものです。困ったときに支えになるのは、メンタルヘルスを理解してくれる身近な人たちです。旭川市としてもこころサポーター養成研修を開催していくことと思いますが、多くの方にサポーターとなっていただきたいと願っております。　次の質問です。　インターネットで自分の心の状況を判断できるツール、こころの体温計についてですが、旭川市は御存じだったでしょうか、伺います。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　こころの体温計につきましては、民間会社で販売をしております鬱対策、自殺予防対策向けのインターネット用のコンテンツで、閲覧者が自己問診形式の質問に回答を入力し、鬱尺度を基準にした結果が金魚鉢と金魚、金魚を狙う猫などに見立てたビジュアルで表示され、利用者や御家族の心の健康状態をチェックできるシステムとなっております。　本市では利用はしておりませんが、一部中核市を含む他都市では、ホームページに取り入れて住民のメンタルチェックに活用するなどの導入実績がございます。 ○副議長（えびな信幸）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ただいまの答弁にもありましたが、メンタル心理カウンセラーのＮＰＯ法人きぼうのにじ代表の中村氏から、誰もがネットで無料で利用できるこころの体温計について紹介を受けました。さらに、株式会社エフ・ビー・アイの服部取締役ともお話をしましたが、公務員だった時代に自分の部下が自殺をした経験から、退職、悩みに苦しむ人の助けになればとシステムを開発され、現在に至っているそうです。効果としては、早期発見で心のケアができ、容易に相談者へ連絡できるようになること、ハイリスクがどれぐらいの割合で存在するのか把握できること、特徴は、金魚が泳いだり、猫ちゃんが出てきたり、ポジティブな自己問診でセルフチェックができること、家族モード、産後鬱の赤ちゃんママモードなどが付加できます。個人情報は一切取得しないシステムであること、経費としては初期経費が税抜で１０万円、月々は８千円と聞いております。　そこで、市長に伺います。　導入することで、様々な相談支援事業での活用ができ、自己チェックができるとのことで、職員の労働時間の短縮にもつながることと思います。いのちの電話など、相談支援員の成り手不足など課題も多い中、自己判断のワンクッションが入ることで内容の整理がされ、スムーズな相談支援につながると思います。　今、コロナ禍で生活や収入が変わり、精神的な悩みを抱える女性の相談も増加しております。視察をしましたハートつながるプロジェクト事業では、２名の専門女性職員が１７８件の相談支援の対応をされておりました。御苦労は大変なものと痛感いたしました。　職員の手助けとなるために、そして、何よりも、誰にも相談できなくて苦しむ市民のために、心の救済につながることは間違いありません。ぜひ、導入をお考えいただきたいと思います。　市長の御所見を伺いまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　新型コロナウイルス感染症による影響も既に２年以上の長期間となっており、多くの方の日常生活に様々な変化が生じ、ストレスを感じながら生活されていることと思います。　また、この間に刻々と状況が変わり、感染拡大の抑制と社会経済活動を同時に進めながら、少しずつコロナ禍前の日常を取り戻そうとする中で、新しい生活様式を実践しながらの家庭や会社、学校等での過ごし方も変化し、市民が家庭生活や社会生活を営む上で大きな不安や適応の難しさを感じることも考えられますので、議員から御指摘のありましたこころの体温計のように、簡便で多くの市民が自分の心の状態をチェックできるシステムがあることは、その後の相談にもつながりやすくなるのではないかと考えております。　こころの体温計の導入につきましては、導入費用や維持経費、また、活用方法や相談体制なども勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、もんま議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（もんま議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　次に、蝦名やすのぶ議員。　　　　　　　　　　　　（蝦名やすのぶ議員、質疑質問席に着席） ◆蝦名やすのぶ議員　まず、４月２３日に、副議長のふるさとでもある知床にて遊覧船が沈没し、多くの皆様がお亡くなりになったことに対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ発見されていない行方不明者１２名の方々の一日も早い収容を祈るものであります。　ところで、第９０回北海道音楽大行進の開会式から華々しくスタートした旭川ミュージックウィークも昨日で終わりました。私も、音楽大行進をはじめ、旭川ジャズオーケストラや旭川フィルハーモニーコンサート、この議場にて行われたオペラ歌手の豊嶋祐壹さんのコンサートなど、たくさんの音楽に触れることができて、感動した者の一人でございます。　また、護国神社の慰霊大祭が盛大に行われ、常磐公園は多くの市民でにぎわいました。旭川市が新型コロナウイルスの感染対策を取りながら各イベントを復活させていることを大変誇らしいと思っておりますが、これも、今津市長のリーダーシップによるものではないかと存じております。イベント以外でも、多方面で本市が北海道の地方都市の牽引役となってほしいと願っております。　オホーツク地方で議員秘書をしていた頃、私が旭川出身だと知った方々より、旭川市に頑張ってもらいたいと数多くのお声をいただきました。北海道は札幌一極集中ですが、日本を支える１次産業の多くのベースや観光を取ってしても、見どころは地方にあります。旭川は市民生活のためにも発展しなければなりませんが、旭川が発展するのを待っている、期待をしているほかの地域があるのも事実ではないでしょうか。困難が待ち構える今こそ、北海道のリーダーとして旭川が立ち向かっていかなくてはならないとの思いを込めつつ、質問に入らせていただきたいと思います。　政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し、６月１０日より外国人観光客受入れを再開しました。政府が示した新型コロナウイルスの感染対策等のガイドラインでは、旅行業者などをツアーの受入れ責任者と位置づけ、感染対策と陽性者発生時の対応について定めており、ツアー中に感染者が出たとしても、濃厚接触者に当たらない参加者によるツアーの継続を認めるなどの指針を打ち出しています。　新千歳をはじめとする各空港でも、本格的な国際線再開に向け、受入れ準備を急いでいると伺っております。その玄関口の一つが旭川空港ですが、昨年の今頃、私は、旭川空港で営業係長として働いておりまして、いつ、乗降客が戻ってくるかと本当に頭を悩ませていました。空港が運営している店舗は、利用者へのサービスを低下させてはいけないと、雇用調整助成金を活用しながら少人数で運営していました。航空関連事業は、このコロナ禍で非常に大きな打撃を受けた業種であると思っております。　今津市長の公約ではＬＣＣ誘致をうたっていますが、私が旭川空港に勤務する前からも、勤務してからも、退職して今の立場を与えていただいてからも、旭川空港にはなぜＬＣＣが飛んでこないのかというお話をたくさんいただきます。　しかし、ＬＣＣをただ飛ばせと言っても、ＪＲ北海道を見れば明らかですが、人が乗らない不採算路線を航空会社が就航させるとは思えません。やはり、戦略的な路線誘致が重要となってくると考えます。まずは、既存路線の搭乗率を上げていくこと、また、季節運航便の利用を促進していくことによって、航空会社もこの旭川空港は見込みがありそうだと判断し、誘致につながっていくと考えます。　北海道エアポート株式会社も、コロナ禍前は、ドル箱である新千歳－羽田間との抱き合わせで地方空港に路線を振り分けることを考えていたと伺っております。それに鑑みても、現段階から準備をし、将来のＬＣＣ誘致に向けた旭川市の姿勢を示していくべきだと考えます。　そこで、お尋ねしますが、コロナ禍において航空需要は減少しましたが、ここ最近は人流が戻ってきていると思います。最近の空港利用状況についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　旭川空港の利用状況につきましては、令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により乗降客数は大幅に減少しており、国際線が運休したほか、国内線の年間乗降客数につきましては、コロナ禍以前の令和元年度の１０３万５千４３２人と比較して、令和２年度で約２８％の２８万９千４１８人、令和３年度で約４４％の４５万９千２９５人となっております。　令和４年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策が緩和された結果、少しずつ改善が見られており、４月の乗降客数は３万９千５５７人で、コロナ禍前の令和元年度の同月との比較におきまして、約５６％まで回復しております。また、今年度につきまして、ゴールデンウイーク、４月２９日から５月５日までの期間で申し上げますと、乗降客数は令和元年度と比較して約８割程度まで回復しており、今後につきましてもさらなる航空需要の回復に期待しているところでございます。
   ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　現在、コロナ禍前の８割まで乗降客数が戻ってきているということで、これから徐々に利用者数が回復していくと考えられます。　新規路線に対する取組のほか、回復傾向にある既存路線に力を入れる必要があると思いますが、その見解について伺います。 ○副議長（えびな信幸）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　今後の航空需要の回復に向けましては、まずは既存路線の搭乗率をコロナ禍以前の水準へ戻していくことが重要であると考えており、東京羽田線の利用促進のほか、現在、夏の季節運航のみとなっております大阪伊丹線や名古屋中部線の通年運航に向けた取組の充実を進めてまいります。　これに加えまして、ワーケーションといった生活や旅のスタイルの変化に伴い、ＬＣＣを含めた格安路線への需要が高まる好機にもありますことから、新規の航空路線誘致につきましても各航空会社への訪問や地域情報の提供を行っており、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　既存路線の利用促進及び大阪伊丹線、名古屋中部線の通年運航に向けて取り組むとの答弁でした。　それでは、既存路線の回復に向けてどのような取組が必要と考えているのか、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　既存路線の回復に向けましては、旭川へ来られる方と旭川から出かけられる方双方のマーケットに対する路線ＰＲの充実が必要でありますことから、就航先の自治体や関係事業者と連携し、相互の地域で利用促進に向けたイベントなどを実施してまいります。また、地元のメディア媒体や航空会社のウェブ等を活用した宣伝広告など、観光や地域に関わる情報発信の充実を図り、路線の認知度の向上に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　今年の夏休みは、新型コロナウイルスの感染リスクを考えるとまだ海外へ行くのはハードルが高いという家族連れが国内旅行を選択すると思いますので、しっかりと旭川空港の利用につなげる戦略を立て、認知度を上げていただきたいと思います。　また、私が空港職員として勤務しているときに、今、名古屋までの飛行機は飛んでいるのか、旭川から大阪に行くにはどうしたらいいのかというお問合せを多数いただきました。感覚からすれば、まだまだ市民に季節運航便の浸透が足りていないと思います。　まずは、市民や近隣町の住民にも、旭川空港は、羽田だけではなく、名古屋や伊丹に行けるというイメージを持っていただきたいですし、現在、本市が行っているウエルカムイベントやクイズスタンプラリーもよいのですが、その場所に行きたくなるような仕掛けが必要だと思います。名古屋は、ひつまぶし、みそ煮込みうどん、土手煮などのおいしいグルメもたくさんありますし、伊丹からは、大阪はもちろんのこと、京都駅まで車で４５分、同じデザイン都市の神戸駅まで３０分と、それこそ旭川に住んでいれば近いと思える距離だと思います。ぜひ、現地に行きたいと思える施策を考えていただきたいと思いますが、季節運航となっている路線の維持に対し、今後の具体的な取組についてお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　季節運航の路線につきまして、旭川－名古屋線は、平成４年に就航してから今年で３０周年を迎える年となっておりますことから、今年度の運航初日となる７月１５日には、北海道エアポート株式会社と連携し、旭川空港で歓迎イベントを実施するほか、就航先の愛知県、また名古屋市などの自治体をはじめ、各機関と連携したＰＲや、名古屋市内の商業施設で開催される北海道物産展の会場内で、航空会社、またセントレア空港と連携した路線ＰＲのイベントを実施するなど、９月末までの運航期間を中心に利用促進事業を進めてまいります。　また、旭川－大阪線につきましては、現在は８月のみの運航となっておりますが、需要の高さを維持しており、さらなる運航期間の延長について航空会社に要請してまいります。また、航空会社と連携し、ウェブコンテンツを活用した情報発信やＰＲに取り組むなど、需要の喚起を行いながら通年運航の実現に向けた取組の充実を図ってまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　やはり、就航している路線の飛行機に乗って応援していくことが大事だと思います。　昨年、ピーチ・アビエーションが就航した女満別空港が立地する大空町の関係者に伺いましたが、町民に対して、ＬＣＣ就航路線利用促進助成金として、片道２千円、往復５千円を上限に補助をするなど、身を切った誘致をしているそうです。また、千歳市も、市民向けの事業として、新千歳空港発着の航空機利用を条件に５千円を補助するため、令和４年度予算に１万件分の５千４４８万円を計上しています。本市も本腰を入れて空港活性化を行うのであれば、旭川大雪圏域の各町とも協力しつつ、名古屋や伊丹へ行く住民に対して補助をするなどの取組を行ってもいいと思います。　戦略的にＬＣＣを誘致するために、旭川市としても既存路線の搭乗率を上げていくこと、季節便の利用を促進しつつ知名度を上げていく取組を戦略的にしっかり行ってこそ結果につながるということを指摘し、旭川空港についての質問は終わらせていただきます。　続きまして、観光施策とその方向性についてです。　私も、議員になって初めての質問で、ポストコロナの観光施策について触れさせていただきました。先ほどの空港施策とも関連いたしますが、まずは、国内客の回復を念頭に置き、観光振興をしていくことが重要と考えております。　そこで、私は、よりこの地域に合った旅行の在り方として、体験型観光のアドベンチャートラベルというものに従前より注目をしております。アドベンチャートラベルとは、その地域ならではの自然や文化、アクティビティーを体験する旅行であり、全世界で約７２兆円という大きな市場規模を有していると言われています。　それでは、そのアドベンチャートラベルについて、本市ではどのようなメニューがあるのかをお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　新型コロナウイルス感染症の影響により、密の回避につながる自然豊かな地域への関心や屋外での体験型観光へのニーズが高まってきております。アドベンチャートラベルは、自然体験や地域文化の交流、屋外でのスポーツなどのアクティビティーを楽しんでもらうもので、欧米や豪州をはじめ、世界的な成長市場として注目されております。　本市においても、アイヌの歴史、文化に触れながらのサイクリング、旬な果物や野菜を収穫する農業体験、歴史ある酒蔵や染物といった産業体験など、それら資源となる多彩で魅力的な要素が数多く存在しております。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　いきなり海外観光客が増えてくるとは考えられませんが、まだ海外へ行くのにハードルが高いと考える首都圏の方々が、少しでも非日常を味わうために、北海道を目的地とする旅行が増えていくことは想像できます。実際に、コロナ後に観光で行きたい都道府県ランキングでは、北海道と沖縄が１位、２位を争っているというアンケート結果も出ております。　本市には、大雪山国立公園をバックグラウンドとした雄大な自然やグルメ、産業など、たくさんの魅力があります。アドベンチャートラベルという分野において、本市はこれまでどのような取組を行ってきましたでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　アドベンチャートラベルに関するこれまでの取組といたしましては、大雪カムイミンタラＤＭＯにおいて、圏域のアウトドアガイド等と連携し、自然やスポーツ、歴史、文化など、圏域の多彩な魅力を伝える体験プログラムツアーの造成に取り組んできたほか、道北自治体などで構成するあさひかわ観光誘致宣伝協議会においても、欧米を中心に人気のあるサイクリングやラフティング、スノーシューなど体験型アクティビティーの開発や、ウェブ等を活用した情報発信の充実などを進めてきたところであります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　アドベンチャートラベルは、地域に還元される旅行消費額として、一般的な団体旅行と比べて１人当たり約４倍の経済効果があると言われています。来年、北海道で開催されるＡＴＷＳ、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットに向け、ＤＭＯでは、公式エクスカーションのコースとして、「アイヌとゆく歴史散策：旭川日帰りガイド付き先住民文化ツアー」が採択されたということを把握しております。　本市には、ほかにもアドベンチャートラベルの資源があると思いますが、メニューづくりはもっと積極的に進めていくべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　２０２３年、北海道において開催されるアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットは、世界最大のアドベンチャートラベルイベントであり、欧米豪を中心とした各国の旅行会社、メディア、政府観光局など約８００名の関係事業者が参加するため、北海道はもとより、旭川市を含む道北圏域をアドベンチャートラベルの適地として広く世界にＰＲする絶好の機会になるものと認識しております。　議員の御指摘のとおり、本市を含む道北圏域には、アイヌ文化以外にも、川下りや森林散策などの自然体験、染物や陶芸といった文化体験など、アクティビティーを通じて文化と自然を体験する観光資源が数多く存在しておりますことから、こうした資源を組み合わせ、海外からの観光客に魅力的な商品づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　例えば、旭川未来会議２０３０をせっかく行っているのですから、市民の意見を取り入れていくことも一つだと思います。観光客により記憶に残る旅行をしていただくことを考えれば、旭川大雪圏域や富良野方面の自治体とともに、ほかにはない唯一無二の体験ができるエリアをつくり上げていくことが重要であると思います。　アドベンチャートラベル以外でも観光施策を進める上で、周辺町村や道北全体など広域で連携した観光施策に取り組んでいくことも必要なことだと考えますが、市の見解をお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　観光需要の回復期を見据え、今後、国内における地域間競争が激しくなる中、観光振興を図る上では、周辺自治体のほか、道北圏域における各地域の強みを生かした広域連携での観光客誘致を促進していくことがより一層求められるものと認識しております。　これまで、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り込み先への現地プロモーションといった攻めの観光客誘致活動は中止せざるを得ない状況にありましたが、今後は、国内のみならず、訪日旅行客の需要も活発化していくことが予想される中、広域連携による国内外現地プロモーション活動や体験型アクティビティー動画等の外国語翻訳を進め、ウェブ情報発信の強化をするなど、より一歩、攻めに転じた観光施策に取り組む必要があり、このため、道北自治体などで構成するあさひかわ観光誘致宣伝協議会や大雪カムイミンタラＤＭＯ、さらには、北海道全域の広域観光に取り組む北海道観光振興機構などとも連携を図り、情報発信力の充実強化、他地域との連携による周遊観光の推進など、様々な観光施策に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　本市において、旭川大雪圏域の１市８町を中心とした特産品フェアを開催するような話も伺っております。お示しのあった取組に加えて、旭川大雪圏域全体の特産品としてブランド認証を行っていくことや、協力して商品を開発、販売するなどの取組もぜひ進めていってほしいと思います。　次に、ここ数年、コロナ禍における観光施策として展開してきた市内の宿泊施設の料金を割り引くあさっぴー割についてです。　宿泊事業者や関連して経済活動をしている事業者の雇用をつなぎ止め、地域にお金を還元していく上で有効な施策であると考えます。また、旅行者のみならず、市民や市民の友人が本市でアドベンチャートラベルを体験する際の拠点として市内ホテルや旅館を利用することも考えられることから、あさっぴー割を継続して実施することが重要であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　市内の宿泊施設の宿泊料金を助成するあさっぴー割につきましては、本年第１回定例会において８千２００万円の補正予算を議決いただきまして、３月１８日から市民限定で、また、３月２２日から市民以外の方も対象として４月３０日まで実施してきたところでありますが、４月下旬において新型コロナウイルス感染症の感染者が高水準で推移していた一方で、予算に残余があったことを考慮し、連休明けの５月９日から市民限定で５月３１日まで割引期間を延長したところでございます。　あさっぴー割は、市内宿泊施設の利用を促進するために効果の高い施策であると考えておりまして、今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移や、どうみん割や国における観光需要喚起策の実施状況、さらには、市内の宿泊施設の稼働状況などを踏まえるとともに、あさっぴー割を実施する財源の確保といったことを総合的に考慮した上で、追加補正について検討してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　利用者からも、宿泊事業者からも、復活の呼び声が高い施策でございます。ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　また、政府においては、県民割を全国展開する方針であるという報道があったほか、現在、インバウンドの受入れも再開するなど、観光分野についてはこれから一気に動き出すことになります。旭川市においては、ＤＭＯなど広域連携での観光振興を展開していますが、こうした観光分野の動きを捉え、この地域に観光客を呼び込むには、本市がリーダーシップを発揮し、広域連携の下、圏域の観光を盛り上げていく必要があると思います。　観光についての締めくくりとしての思いを伺います。 ○副議長（えびな信幸）　菅野副市長。 ◎副市長（菅野直行）　観光振興についてでございます。　人口減少下におきましては、交流人口の拡大は重要な課題であり、観光など、多くの方に、自然に恵まれ、都市機能も有する本市の生活のよさをじかに感じていただくことが、サテライトオフィスを含む企業の誘致や移住者の増加にもつながるものと考えております。　新型コロナウイルス感染拡大前は、観光やイベント、コンベンションなどで国内外から多くの方に中心市街地にもお越しいただいておりました。航空路線についても、拡大に期待が持てる状況もございました。この新型コロナウイルスによる失われた２年間を早期に取り戻すべく、積極果敢な事業展開が必要であり、観光部局にとどまらず、様々な機会を通じて旭川大雪圏域の魅力をアピールしていかなければなりません。　海外からの観光客受入れも、制限はありますが、再開はされました。一年を通じてインバウンドを呼び込むためには、大雪圏の連携はもとより、さらには、北国らしい自然や食に恵まれる宗谷やオホーツク地域も含めた北北海道全体の取組も必要になってまいります。旭川空港を有し、広域交通の結節点である本市が、北北海道の中核都市として圏域全体が連携する仕組みを構築しながら、市長を先頭に庁内各部局が一層の誘客促進に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　思いをありがとうございます。　続きまして、ヒグマ対策についてお伺いします。　令和３年６月１９日の早朝、ヒグマのふんが神楽の外国樹種見本林内や河川敷の舗装道路上で発見され、その後、市内の石狩川や美瑛川、忠別川の河川敷が通行止めとなりました。ただでさえ、コロナ禍で市内の主要施設が臨時休館となる中、市民は、活動場所を失われ、とても息の詰まる不便な生活を送るほかありませんでした。　その痕跡を見つけた日から１年がたとうとしております。この時期は特に警戒をしていかなければならないですが、令和４年度はどのような対策を行っていますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本年度のヒグマ対策につきましては、昨年１１月に設立した旭川市ヒグマ対策協議会において検討を重ね、協議会構成員の専門家に助言をいただきながら、市街地への侵入経路として想定される美瑛川の雨紛大橋上流の河川敷において重点的に対策を進めております。　ヒグマは、基本的に身を隠して移動する習性を持つことから、ヒグマが移動しづらい見通しのよい空間をつくるため、旭川開発建設部と連携して、河川敷両岸の草木を伐採し、右岸にネットフェンスとセンサーカメラ２台を設置するとともに、特に侵入する可能性が高いと想定される左岸については、専門家の現地指導の下、電気柵及びセンサーカメラ５台を設置し、５月下旬からこれらを稼働させて侵入防止対策を実施しているところでございます。また、雨紛大橋及び平成大橋直下の河川敷につきましても、ネットフェンスやセンサーカメラを設置するほか、足跡が残る石灰を散布するなど、平時からの備えとして、ヒグマの侵入監視対策を現在進めているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　先日、私も電気柵が設置された雨紛を見てまいりましたが、近くに畑も多いからか、現場にはアライグマのような足跡もあり、人と自然が入り交じる場所であるということを痛感しました。また、この時期はカラスの繁殖期であり、親ガラスがひなを守るため威嚇行為を行うので、人的被害が発生しないか、懸念をしております。　こうしたアライグマやカラスについて、本市としてどのような対策を行っていますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　特定外来生物のアライグマにつきましては、地域の生態系への影響、農業被害や家屋侵入などの生活環境被害を引き起こすことから、旭川市森林組合、自然環境に関わる市民団体及び本市で構成する旭川市生物多様性保全推進協議会が主体となって、痕跡情報を基に箱わなで捕獲し、被害の低減及び生息域の拡大防止に取り組んでおります。　特に、アライグマは夜行性であるなど、その習性があまり知られておらず、セミナーの開催、また本市のホームページ等を活用し、市民の関心を高めながら、早期発見、早期捕獲の環境づくりを進めております。　次に、繁殖期に威嚇行動をするカラスにつきましては、巣の場所を確認し、そこを迂回する、また、迂回できない場合は、傘を差して通るなどの対策をしていただき、こうしたことが難しい場合は、巣がある土地の管理者等が許可を持つ駆除業者に依頼し、巣の撤去、幼鳥捕獲などの対策を講じております。　なお、巣が特定できない、または、幼鳥が地面を移動している場合については、環境部が現地調査、幼鳥捕獲等を実施しております。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　アライグマは、もともとペットが逃げ出したものと伺っております。カラスも、最近、私が朝、車を止め、第三庁舎横に来ると、下りてきて挨拶をしてくれる個体がいます。本当にかわいいのですが、市民の安心、安全を第一に取り組んでいただきたいと思います。　ヒグマの話に戻ります。　先日、ヒグマの会の山本副会長にお話を伺う機会がございました。ヒグマがいざ河川敷に入り込んでしまうと、麻酔銃で眠らせようにも、完全に眠るまでの間は興奮して走り回り、堤外に飛び出す可能性があるということも伺っています。　そういったことを考えると、アメリカでも取り入れられているベアドッグを導入することも検討してみてもよろしいかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今後のヒグマ対策として、ヒグマが警戒し、山への追い返しに効果的であるとされるベアドッグの活用は、導入の可能性を検討すべき対策であると考えております。　そのほかにも、ヒグマの出没状況に応じて、電気柵やセンサーカメラ、ネットフェンスの追加設置や対策箇所の修正など、適宜、ヒグマ対策協議会において議論し、効果的な対策を進めることで、ヒグマの市街地侵入を抑制してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　ベアドッグに人と自然との境界の橋渡しができるような役割をしてもらえれば、被害も減り、ヒグマも自分たちのテリトリーを守れるのだとも考えます。導入についても可能性を検討するとのことですので、よろしくお願いいたします。　令和４年４月１日から、国立公園、国定公園の特別地域におけるヒグマへの接近、付きまとい、餌やりは、違法行為になったそうです。知床に住んでいる方々は、ヒグマがいるのが当たり前で、姿を見ただけでは驚きません。観光客も、知床五湖の地上遊歩道を散策する際は、フィールドハウスでヒグマに対するレクチャーを受けてからでないと歩けないようになっています。　旭川のまちなかに住んでいると、キツネは見るのですが、自然の中に住んでいるという意識が薄れてしまいます。我々のまちは、山に囲まれており、豊かな自然の中にいるからこそ、また、そこに壁をつくるのが難しいからこそ、市民にもヒグマの生態や習性などを知っていただくことも必要ではないかと思いますが、本市の取組をお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ヒグマの習性を知り、ヒグマから身を守るため、例えば、生ごみはヒグマを呼び寄せる誘因物になること、ヒグマと遭遇した場合は、ヒグマの目を見ながらゆっくり後退することなど、必要かつ有益な情報を広く市民に知っていただくことは重要と認識しており、これまでも本市のホームページや専門家による講座等で周知を図っておりますが、今後は、さらにＳＮＳを積極的に活用するとともに、えぞひぐま館がオープンした旭山動物園と連携した環境学習も実施するなど、取組の強化を図ってまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　情報の発信という部分では、まだ足りていないところがあると思います。えぞひぐま館でのイベントや、市民団体とも協力しながら取り組んでいただきたいと思います。　さて、実際にこうしてヒグマ対策を進めていく上で、本市だけではなく、各関係機関が携わっていると思いますが、国や道との連携はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　国や道との連携につきましては、本市ヒグマ対策協議会に、河川におけるヒグマ対策に関連して旭川開発建設部旭川河川事務所、森林におけるヒグマ対策に関連して北海道森林管理局上川中部森林管理署、北海道のヒグマ対策や捕獲等に関連して北海道上川総合振興局が関係機関として参加いただいております。　また、今年度のヒグマの市街地侵入抑制対策を行うに当たり、先ほど答弁いたしましたが、美瑛川の雨紛大橋上流での対策、さらには、石狩川の近文大橋上流の右岸河川敷における見通しのよい空間づくりに関連し、旭川河川事務所に草木の伐採や河川敷の使用等について御協力をいただいております。　今後も、引き続き、国や道と緊密に連携し、対策を講じてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　本市としては、予算も限られていますので、旭川河川事務所の御協力というのは大変ありがたいことだと思います。引き続き、情報を共有しながらの連携をお願いしたいと思います。　令和４年は、既に突哨山にヒグマが出没していますが、ヒグマにとってはここからが旭川市というのは分からないと思います。行政の境目についても切れ目ない対策を行っていくべきと考えますが、本市としてどう取り組んでいくか、見解をお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ヒグマは、行政界に関係なく広域で活動しますことから、近隣の自治体と連携した対策が必要不可欠であると認識しております。　このため、本年４月から、道内の多くの市町村が参加する、行政界を越えてヒグマの出没情報を共有するシステムであるひぐまっぷの活用を開始するとともに、本市及び近隣の８町で構成する旭川大雪圏域連携中枢都市圏事業担当者会議においてヒグマ対策を議論する予定でございます。　今後、この担当者会議における議論等を通じ、本市のヒグマ対策をより効果的に推進するよう努めてまいりますが、行政界をまたぐ広域の対策は、本来、北海道が主体となって実施するものでありますことから、北海道におけるヒグマの生息実態を踏まえた広域的な対策の強化について北海道に要請してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　８月には市民の日や旭川夏まつりも控えていますが、これから市中心部にヒグマが現れては、全てが水の泡となってしまいます。そういったイベントの安全な運営を行っていくためにも、やはり、ヒグマ対策が鍵となってきますので、国や道と連携しながら、また、旭川大雪圏域ではリーダーシップを発揮しながら、しっかりとした対策を行っていただきたいと思います。私も、ヒグマに食べられない程度に一生懸命頑張ります。　続きまして、新庁舎における書かない窓口実現についてです。　旭川市の新庁舎は、令和５年１１月に完成予定ということで、現在、着々と工事が進められております。建設に携わっていらっしゃる全ての皆様に心より感謝を申し上げます。　さて、同じ旭川大雪圏域の上川町から石北峠を越えたお隣の北見市では、令和３年１月に新庁舎が供用開始となりました。そこで、先月中旬に、北見市のサービス改善の取組、書かない窓口が新庁舎でどう運用されているのかを拝見してまいりました。書かない窓口とは、利用者目線での市民サービス向上と職員の業務量の削減を目的に、現場職員が自ら課題を整理し、推進チームで検討しながら、時間をかけてつくり上げた優れた取組です。北見市役所に入ると、すぐ窓口が見えますが、ほかの市役所と比べ、一目瞭然に違うところがあります。何と、用紙の記載台がありません。住民票、戸籍、印鑑登録証明書、所得証明など、様々な証明書を１か所で取れるようにし、戸籍住民課の窓口で税証明も受け付け可能にしたそうです。　旭川市も、せっかく立派な新庁舎ができるのですから、中身も変わっていかなければならないと思いますが、本市での総合窓口改善の進捗状況はどうでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　総合窓口の設置に向けては、時代に即したさらなる市民サービスの向上や業務の効率化を目的とし、関係課職員のワーキンググループで総合窓口の機能等を検討し、関係課長等が構成する会議で協議してきたところです。　また、令和５年度の新庁舎移転時の導入を検討していた窓口支援システムについては、令和３年３月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民課に前倒しで導入し、既に稼働しています。　加えて、令和４年度には市民課に総合窓口担当課長を配置し、総合窓口の設置に向け、より具体的な市民対応や業務動線などの検討を進めているところです。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年３月に前倒しで窓口支援システムを導入したとのことでした。　約１年間使ってみて、以前と比べ、現庁舎での窓口サービスはどう変わったのか、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　例えば、転入の手続の場合、システムの導入前は、市民が住民異動届や異動に伴う各種の紙の申請書に記載して窓口で受け付ける流れであることから、市民は慣れない新住所を何度も書かなければならず、負担と時間がかかっていました。　システムを導入したことで、紙の住民異動届に記載することなく、今まで住んでいた市町村が発行した転出証明書をスキャナーで読み取り、市民課職員が聞き取りでデータを確認、修正することで、システム上で住民異動届を作成することができるようになりました。また、この転入データを活用し、住民票、印鑑登録、児童手当手続などの申請書に氏名、住所等を印字することができるので、市民の負担が大きく軽減しています。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　窓口支援システムの導入により、手続に伴う市民の負担を軽減させる効果を上げているとのことです。　システム導入の拡大に向けた現在の取組はどのようになっていますでしょうか。また、新庁舎移転時にはどう変わりますでしょうか。北見市のように広範囲をカバーする書かない窓口となるなど、市民サービスは向上するのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　令和４年度は、デジタル田園都市国家構想推進交付金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、窓口支援システムにおくやみ事前申請を導入するとともに、システムの配置を拡大する予定であります。　現在は、おくやみ窓口に来庁された御遺族に聞き取りし、市民課職員が必要な手続を抽出し、各窓口を案内する方法を取っています。今後は、おくやみ事前申請システムを導入することで、御遺族は、来庁する前の都合のいいタイミングで、パソコンやスマホを利用し、亡くなった方の年齢や国保等の加入状況など簡単な質問に答えることで、必要な手続の抽出や来庁時の持ち物を確認することが可能になります。その後、来庁時に、窓口で事前申請で作成されたＱＲコードを読み込み、亡くなった方や御遺族の情報が印字された申請書を出力することで、葬祭費支給申請などの手続の時間が短縮できます。また、総合庁舎の市民課だけではなく、支所にも本システムの配置を拡大してまいります。　新庁舎移転後の市民サービスの向上につきましては、窓口支援システム活用の対象となる帳票、総合窓口で取り扱う手続や交付する証明書の拡大などができないか、検討しているところです。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　実は、お昼に本市の各窓口で住民票と戸籍謄本を申請しましたが、受付に並んでいる方が誰もいない状態で、受け取りまで１３分４３秒かかりました。その時間短縮についても、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　北見市は、市民サービスの向上だけでなく、バックヤード業務を自動処理するなど、職員の業務効率化も実現していました。私もカウンターの中に入らせていただき、コンピューターが人の代わりに動いて仕事をしているのを見せていただきました。　本市は、窓口支援システム導入で職員の業務効率はどう変わったのでしょうか。また、今後はどのように変わっていくのかをお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　異動届等の受け付け後の職員の業務、いわゆるバックヤード業務につきましては、北見市のように自動処理となっておらず、職員が手作業で審査し、入力しています。その理由は、本市の住民記録システムは汎用機を活用していることから、窓口支援システムとの連携に改修費用が生じること、また、この住民記録システムは、令和６年１月に国が進める基幹業務システムの標準化に移行を予定していることから、二重の改修経費をかけずに、時期を待ち、システム間の連携を行うこととしたためです。　標準化後にシステムを改修することで、受け付け後の職員の業務の効率化を図りたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　供用開始と同時に効率化ができるわけではないとのことですが、ここは大変重要なポイントとなります。業務量の削減をしてこそ、庁舎全体のＤＸへの足がかりとなりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、新庁舎の基本設計ですが、議論を重ねつつ見直したというふうに理解しております。見直し後の基本設計では、来庁者が１階で出生や死亡に関する手続や障害福祉など複数の手続を完了できるようにされましたが、現庁舎と新庁舎を比べ、総合窓口の手続数はどう変わりますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　現在、市民課及び国民健康保険課は総合庁舎１階に、また、障害福祉課は第二庁舎１階、２階に配置していますけれども、新庁舎では１階、２階にこれらを配置する予定です。　各窓口で取り扱う手続や集約、連携などにつきましては、現在、検討を進めているところですが、新庁舎では、転出入、出生、死亡、婚姻といったライフイベントに関する手続や障害福祉に関する手続は可能な限り１階で対応できるよう、来庁者の移動の負担を軽減し、利便性が向上するよう、現庁舎と比べてワンフロアで対応する手続の数を多くする考えであります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　北見市は、窓口サービス改善に利用者の視点を重視し、フロア全体として利用者が迷わない分かりやすさを重視していました。例えば、何々課という名前は、市役所の人間が区分するためにつけているだけで、利用者にとっては、どこで何の手続ができるかという情報がより直接的に分かることのほうが大事だと思います。　新庁舎の総合窓口はどのような窓口になるかをお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　新庁舎の総合窓口は、来庁者に分かりやすい窓口であることが重要と考えており、来庁者の動線等を考慮し、１階の見通しのよい場所に総合案内やフロア案内を配置する予定です。また、現在、窓口カウンターにあるつり下げの表示の内容、発券機呼出し表示の内容等といった具体的な検討をしているところであり、北見市の事例なども参考にし、迷わない窓口となるよう、利用者の視点に立った検討を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　新庁舎総合窓口をよりよいものにするために、利用者の視点に立った見直しや改善は欠かせないと考えます。　北見市のようにデザイン思考を持って取り組むには、職員の意識改革が大変重要であると現場の声を伺ってまいりました。職員の意識改革については、並大抵ではない覚悟を持ち、全庁的に取り組む必要があると思いますが、その準備はできていますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　片岡デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　本市では、これまでもＤＸを進めてまいりましたが、今年度は、ＣＤＯの設置で今まで以上に市民のニーズに着目したデザイン思考を持ち、組織を横断して業務改善やＤＸに取り組む環境が整ったところです。　４月に開催しましたＣＤＯを講師とする研修には１２６名の職員が参加し、研修の動画再生回数が３８５回、研修後のアンケートには業務上の課題についての具体的な相談が多数寄せられました。５月には、ＣＤＯよろず相談を開催し、ＣＤＯと一緒に現状の課題を分析するとともに、解決策の助言を受けるなど、担当課が着実に課題解決に向けて進めており、その様子や内容を掲示板で紹介し、職員がいつでも共有できるようにしています。　今後は、他の部局の取組状況や課題解決のプロセスを共有することで、さらに職員の意識改革というのを高めてまいりますし、市民の目線に立った業務改善の見直しなど、デザイン思考による行政サービスの向上を進める全庁的な機運を醸成してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　森本ＣＤＯの研修はおおむね好評であると伺っておりますので、ぜひ、我々市議会との連携も進めていただきたいと思っております。ＣＤＯの着任で、行政全体での意識改革がさらに進むことを期待しております。　新庁舎の供用開始まで、あと１年半となりました。市民が新庁舎になって便利になったと実感できるよう、総合窓口の設置に向けた取組をさらに進めるべきであると思いますが、今津市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　新庁舎の顔となる総合窓口では、市民の皆様に利便性の向上を実感していただくことが重要だと考えています。そのためには、利用者の視点に立って総合的なサービス向上を目指す必要があり、国のガバメントクラウドの稼働と業務システムの標準化などを見据えて、既に導入している書かない、待たない窓口を拡大してまいります。　現在、ＣＤＯの助言の下、市民生活部と総務部が連携し、窓口サービスを充実していくために検討を重ねております。今後、新庁舎への移転に当たっては、御紹介いただきました北見市の事例をよく分析、研究し、他市のモデルとなるよう、総合窓口の実現に向けてスピード感を持って進めてまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　飛行機の離陸は、追い風ではなく、風に向かって行い、揚力を得て浮上します。今、旭川は、いじめの問題や除雪、新型コロナウイルスなどの風が吹き荒れる中ですが、その風を真正面から受け止め、進路を最初に決めていくのは、市長や行政、我々の責任であります。　また、飛行機同士は、Ｖ字の雁行形態を組むことにより、編隊全体のエネルギー消費を抑えることもできます。その効果は、長距離移動にて顕著に現れます。旭川市がリーダーシップを取り、旭川大雪圏域の各町や近隣地域とフォーメーションを組み、輝かしい未来、子どもたちの未来へ羽ばたいていくべきであるという思いを皆様と共有いたしまして、本日最後の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございます。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、蝦名やすのぶ議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（蝦名やすのぶ議員、議員席に着席）―――――――――――――――――――――― ○副議長（えびな信幸）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時３０分...